入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年2月　24　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　国際交流基金日本語専門家等報告書サイト刷新に係る構築及び運用・保守業務
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期限　令和7年3月31日 (2025年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式（加算方式：「入札価格」と事業者の提案・技術に対する「評価」を加えて総合的に評価する方式）とする。総合評価方法の詳細は、入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、又はC等級の資格を有する者であること。
　(3)　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘を誓約すること。
　(6)　本件業務を実施するに十分な受託実績を有すると認められる者であること。
　(7)　本件業務遂行に必要な体制を有すると認められる者であること。
　(8)　その他、仕様書及び入札説明書に記載された競争参加資格要件を満たす者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　問合せ先　〒160―0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号 📍　独立行政法人国際交流基金　日本語第1事業部　企画調整チーム　担当者名：中村　Email　houkokusho@jpf.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　交付希望者に対しEメールで交付する。同書類の交付を希望する者は、令和3年4月14日 (2021年4月14日)（水）12時までに、上記3?の問い合わせ先までEメールにて連絡すること。
　(3)　入札説明会の日時、方法及び参加方法
　日時：令和3年3月12日 (2021年3月12日)（金）14時
　方法：オンライン（参加は任意とする。）
　令和3年3月10日 (2021年3月10日)（水）14時までに上記3?に参加申込みを行うこと。
　(4)　書類および面接審査
　提出書類：入札説明書の通り
　提出期限：令和3年4月15日 (2021年4月15日)（木）12時
　提出方法：上記3?の問合せ先宛に、原本を郵送又は持参し、かつ当該データをEメールにて提出すること。郵送の場合は、書留等により期限内に到着するよう送付し、到着を確認すること。持参の場合は、持参日時を一報の上、平日10?12時又は14?17時の間に提出すること。外装に、朱書きにて「日本語専門家等報告書サイト刷新に係る構築及び運用・保守業務　提案書在中」と記載のこと。
　面接審査：日程は令和3年4月21日 (2021年4月21日)（水）又は令和3年4月22日 (2021年4月22日)（木）とし、詳細については、書類提出のあった業者に対し令和3年4月16日 (2021年4月16日)（金）までにEメールで通知する。
　審査結果：令和3年4月27日 (2021年4月27日)（火）までに審査結果（技術評価点）と入札参加の可否をEメールで通知する。
　(5)　入札の日時及び場所　令和3年4月30日 (2021年4月30日)（金）14時　独立行政法人国際交流基金1階　A3会議室
4　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足して得た数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ
　ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　独立行政法人国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。
　(8)　その他　詳細は入札説明書及び仕様書による。