1 役務概要
(1) 役務件名 北海道新幹線、トンネル設計施工の研究10（電子入札対象案件）
(2) 役務内容 北海道新幹線の新函館北斗・札幌間のトンネルにおいて、小土被り区間や
地すべり地帯を通過する山岳トンネルの設計・施工に関する課題の検討、地
質条件等から NATM による施工が困難な場所及び札幌市街地における機械化
施工に関する検討を行う必要がある。
本業務は、これら課題についてより具体的に検討するため、学識経験者に
より構成された委員会を設置し、学術的・技術的見地から検討を行い、合理
的かつ経済的な設計・施工法の確立を図ることを目的として実施するもので
ある。
(3) 履行期間 契約締結日翌日から令和 5 年 6 月 30 日まで。
(4) 本役務は、資料の提出及び見積等を電子入札システムにより実施する対象役務であ
る。
なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入
札に変更することができる。
2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1) 技術提案書の提出者に要求される資格
ア 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 15 年 10 月機構
規程第 78 号）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
イ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）におけ
る「土木設計調査」に係る令和 3・4 年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受
けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手
続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。
ウ 当機構理事長又は当機構北海道新幹線建設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成 15 年 10 月機
構規程第 83 号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
オ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(2) 技術提案書の提出者を選定するための基準
ア 建設コンサルタント登録規程に基づく登録状況
イ 企業の同種又は類似役務の実績、担当した役務の作業成績
ウ ワーク・ライフ・バランス関連認定の取得状況
エ 配置予定の技術者の資格、同種又は類似役務の経験、担当した役務の作業成績及び
手持ち業務の状況
オ 当該役務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
(3) 技術提案書を特定するための評価基準
ア 配置予定の技術者の経験及び能力
配置予定の技術者の資格、同種又は類似役務の経験、担当した役務の作業成績、当
該部門における従事期間及び手持ち業務の状況
イ 役務実施方針及び手法
役務の理解度、実施手法の妥当性
ウ 特定テーマに対する技術提案
エ 役務コストの妥当性
3 手続等
(1) 担当支社等
〒060-0002札幌市中央区北二条西一丁目1番地 📍
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
北海道新幹線建設局 契約課
電話 011-231-3489 Fax 011-251-6841
電子メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp
(2) 説明書の交付期間及び方法
ア 交付期間 令和3年3月11日 (2021年3月11日)（木）から令和3年5月6日 (2021年5月6日)（木）まで。
イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
アドレス https://www.jrtt.go.jp/
なお、参加表明書様式、技術提案書及び別冊資料をダウンロードするためにはパスワ
ードが必要であり、パスワードは電子入札における本案件の調達案件概要欄に掲載す
る。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、(1)に連絡し、別
途交付方法について指示を受けること。
(3) 参加表明書の提出方法、期間及び場所
参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、参加表明書の容量が
10MBを超える場合又は1(5)により契約担当役の承諾を得て紙入札に移行した場合は、
提出場所へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）
すること。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番号を付すこと。
ア 提出期間
令和3年3月11日 (2021年3月11日)（木）から令和3年3月26日 (2021年3月26日)（金）までの休日（行政機関の休日
に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を
いう。以下同じ。）を除く毎日、9時30分から17時まで。
イ 提出場所
(1)に同じ。
(4) 技術提案書の提出方法、期間及び場所
技術提案書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、技術提案書の容量が
10MBを超える場合又は1(5)により契約担当役の承諾を得て紙入札に移行した場合は、
提出場所へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）
すること。
なお、提出書類は表紙を 1 頁とした通し番号を付すこと。
ア 提出期間
令和3年4月14日 (2021年4月14日)（水）から令和3年5月6日 (2021年5月6日)（木）までの休日を除く毎日、9時30
分から17時まで。
イ 提出場所
(1)に同じ。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除。
(3) 契約書作成の要否 要。
(4) 当該役務に直接関連する他の設計業務の請負契約を当該役務の請負契約の相手方と
の随意契約により締結する予定の有無 無。
(5) 関連情報を入手するための照会窓口
3(1)に同じ。
(6) 2(1)イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3(3)により参加表明書を
提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっ
ても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において当該資格の認定
を受けていなければならない。
(7) 詳細は、説明書による。
5 契約に係る情報提供の協力依頼
次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構と
の間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力を
お願いいたします。
なお、詳細については、説明書を参照して下さい。
(1) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当
職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職してい
ること。
(2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。