1．調達内容
(1) 品目分類番号 22,34
(2) 調達物件名及び数量 内視鏡機器賃貸借契約
(3) 調達物件の特質等 入札説明書及び仕様書による
(4) 履行期間 令和3年6月1日 (2021年6月1日)?令和8年5月31日 (2026年5月31日)
(5) 履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構
(6) 入札方法
入札金額については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、
運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とすること。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の10％に相当
する額を加算した金額 (当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2．競争参加資格
(1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という)
第4条の規定に該当する者であること。
(2) 契約細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、
被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当
する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第32条第1項各号に揚げる者
(3) 契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実
があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配
人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は
物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行
を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求
を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を
一般競争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(4) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」においてA・B・C又
はD等級に格付けされ、関東、甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
但し、登録資格の停止を受けている期間は本件入札に参加できない。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において
虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が
極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく厚生手続開始の申立てをした者に
あっては厚生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成11年法律第22
5号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の許可がされてい
ないものではないこと。
(7) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵
触する行為を行っていない者であること。
(8) 旧運営委託法人と関連のある法人でないこと。
(9) 入札書提出期限の直近2年間の社会保険料等について滞納がないこと。
（1）　厚生年金保険
（2）　健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
（3）　船員保険
（4）　国民年金
（5）　労働者災害補償保険
（6）　雇用保険
(注) 各保険料のうち（5）及び（6）については、当該年度における年度更新手続きを完了
すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了す
べき日以来の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない
(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る)こと。
(10) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各号
に該当しないものであること。
3．入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒273-8556船橋市海神6-13-10 📍 経理課　契約係長　小林 侑太
電話　047-433-2111
(2) 入札説明書の交付方法　(1)の交付場所にて機密保持に関する誓約書と引き換えに
交付する ※機密保持に関する誓約書は、当院HPの調達情報から両面印刷すること。
令和3年3月12日 (2021年3月12日) ? 令和3年4月22日 (2021年4月22日) 9：00 ? 17：00
(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日は除く)
(3) 入札書の受領期限 令和3年4月22日 (2021年4月22日) 17:00
(4) 開札の日時及び場所　令和3年4月23日 (2021年4月23日) 13:00 院内第一会議室
4．その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入
できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければなら
ない。入札者は開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関して
説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に
求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否　要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資
料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第34条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲以内で最低価格をもって有効な入札を行った入札
を行った入札者を落札者とする。