入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年3月　23　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　令和3年度「オンライン日本映画祭」運営業務一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　契約期間　契約締結日?令和4年3月31日 (2022年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度または令和1・2・3年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B、又はC等級の資格を有する者であること。
　(3)　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘を誓約すること。
　(6)　本件を実施するに十分な受託実績を有すると認められる者であること。
　(7)　業務遂行に必要な体制を有すると認められる者であること。
　(8)　その他、仕様書及び入札説明書に掲げる要件をすべて満たす者であること。
3　入札説明書、仕様書等入札関連書類の交付方法　入札説明書、仕様書等入札関連書類は、交付希望者に対しEメールで交付する。同書類の交付を希望する者は、令和3年5月6日 (2021年5月6日)（木）12時までに下記7：問合せ先へEメールにて連絡すること。なお、連絡を受けてから、交付までに最大3営業日を要する。
4　入札説明会　任意参加の入札説明会をオンラインで実施する。
　(1)　開催日時　令和3年4月7日 (2021年4月7日)（水）15時
　(2)　開催形式　オンラインでの実施
　(3)　登録期限　令和3年4月6日 (2021年4月6日)（火）15時
　(4)　登録方法　下記7の問合せ先までEメールで連絡すること（会社名、担当者名、参加人数、連絡先等を明記）。下記7：担当者から参加のためのURLをEメールで送付する。
　(5)　入札説明会に参加を希望する者には、事前に3の方法で関連書類を手配しておくこと（説明会での配付は原則行わない）。
5　事前書類審査　事前に提出される提案書等書類に基づき書類審査および面談を行い、提案書の評価点を算出する。入札に参加を希望する者は以下に従って必要書類を提出すること。
　(1)　提出書類　入札説明書の通り。
　(2)　提出期限　令和3年5月12日 (2021年5月12日)（水）12時
　(3)　提出方法　下記7：問合せ先宛に、原本及び当該データ（USBメモリー等に格納）を、郵送または持参すること。郵送の場合は、書留等により期限内に到着するよう送付し、到着を確認すること。持参の場合は、持参日時をEメールにて一報の上、平日10?12時または14?17時の間に提出すること。
　(4)　提出書類についてオンラインでヒアリング（面談）を実施する。日程は令和3年5月13日 (2021年5月13日)（木）又は令和3年5月14日 (2021年5月14日)（金）とし、別途基金より連絡する。
　(5)　審査結果　審査結果は令和3年5月24日 (2021年5月24日)(月)までに通知する。
6　入開札
　(1)　入札方法　郵送による入札（宅配便等含む）とする。入札書は書留、宅配便等追跡可能な手段により下記?提出期限までに到着するように送付すること。
　(2)　提出期限　令和3年5月25日 (2021年5月25日)（火）18時
　(3)　開札日時　令和3年5月26日 (2021年5月26日)（水）11時
　(4)　開札場所　当基金本部1階A―4会議室
7　質疑回答及び問合せ先
　(1)　本件業務及び入札諸手続きに関する質問は、令和3年4月14日 (2021年4月14日)（水）12時までに、下記問合せ先までEメールにて照会すること。
　(2)　質疑事項は上記3：書類の交付希望があった全員に対し随時Eメールにて回答する。令和3年4月21日 (2021年4月21日)（水）以降に入札関連書類を交付する場合、交付の際にあわせてEメールで質疑事項を通知する。なお、?で示した日時以降に新規の質問は受け付けない。
　(3)　担当部署／問合せ先　160―0004東京都新宿区四谷1―6―4 📍　独立行政法人国際交流基金　映像事業部映画チーム（担当：井上）　Email：jff@jpf.go.jp
8　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担することとし、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、本公告並びに入札説明書に定める条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、入札者の提案書の評価点と当該入札者の入札価格の評価点を足して得た数値の最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。