次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年３月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人労働者健康福祉機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　横浜労災病院長　藤原　研司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　９６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　生化学自動分析装置　一式　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　滅菌・洗浄システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年度第２・四半期以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　生化学自動分析装置　一式　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１）血清及び尿中検体で、生化学検査項目を汎用の試薬を用いて４０項 目以上同時に分析できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２）ディスクリート方式であり、１時間当たり１５０検体以上の検体測 定ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　３）採血管の開栓、分注、バーコード貼付、分類ができる前処理装置を 備えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　４）検査受付から検体分析、報告書発行までトータルシステムが可能で あること。（現在の検査システム・病院情報システムに対応できること）　　 　　　５）稼動に必要な高純水製造装置を備えること。　　　　　　　　　　 　　　６）２４時間、３６５日稼動できる装置構成であること。　　　　　　 　　（Ａ２）　滅菌・洗浄システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１）既設の蒸気設備を利用し、１１５〜１３５℃の任意の温度で高圧蒸 気滅菌を行えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２）２０％混合ガスボンベによる酸化エチレンガスにて滅菌ができるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　３）酸化エチレンガス滅菌装置の排気ガスを無害化できること。　　　 　　　４）滅菌工程を自動制御する機能を有していること。　　　　　　　　 　　　５）滅菌装置の扉はスイング式両扉方式であること。　　　　　　　　 　　　６）全自動で洗浄・除染・乾燥ができ、かつ、１槽式であること。　　 　　　７）超音波洗浄機能を有していること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　８）熱水除染ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　９）自動洗浄・除染・乾燥装置本体と連動し、洗浄ラックを自由に移動 させることができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１０）　過酸化水素プラズマ滅菌ができること。　　　　　　　　　　 　　　１１）過酸化水素プラズマ滅菌工程を自動制御する機能を有しているこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１２）蛇管やマスク等の熱水除染ができること。　　　　　　　　　　 　　　１３）２槽式シンクにエアーガン、ウォータガンを備えること。　　　 　　　１４）酸化エチレンガス１００％のカートリッジを用いて滅菌ができる こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１５）酸化エチレンガス滅菌装置の排気ガスを無害化できること。　　 　　　１６）複数のプログラムを有し熱水による除染が行える洗濯脱水機であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１７）被滅菌物の収納、運搬が効率よく行えること。　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記Ａ２の物品に関する一般的な参考資料 及び同５の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関す る資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２２年４月２６日 (2010年4月26日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒２２２―００３６神奈川県横浜市港北区小机町３２１ 📍 １番地　横浜労災病院会計課契約係　井尻　紘志　電話０４５―４７４―８１ １１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２２年３月１１日 (2010年3月11日)から平成２２年４月２６日 (2010年4月26日)まで。 　（２）　交付場所　上記Ｂ２に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。