1.調達内容
（1）品目分類番号 22
（2）購入等件名及び数量
内視鏡ビデオシステム賃貸借契約
（3）履行期限（期間）
令和3年7月1日 (2021年7月1日)から令和8年6月30日 (2026年6月30日)（5年間）
令和3年6月末日までに納入すること
（4）納入場所
独立行政法人地域医療機能推進機構東京蒲田医療センター
（5）入札方法
（1） 入札金額については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器
具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた金額とすること。
（2） 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に
相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端
数金額を切り捨てた額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出する
こと。
2.競争参加資格
（1）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」
という。）第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するもので
あること。
（2）契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年
被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得
ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該
当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第32条第1項各号に掲げる者
（3）契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事
実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、
支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は
物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益
を得るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の
執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請
求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約
の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一
般競争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（4）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条
の各号に該当しない者であること。
（5）次の要件をすべて満たしている者であること。
（1） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供」の「賃
貸借」若しくは「その他」で「A」又は「B」又は「C」の等級に格付けされ、
関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2） 高度管理医療機器等販売業貸与業の許可を受けていることを証明した者であ
ること。
（3） 入札説明書の交付を受けた者であること。
（4） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者である
こと。
（5） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てを
していない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続
開始の申立てをしていない者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、
手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている
者（再認定後の競争参加資格による））。
（6） 不正及び不誠実な行為がないこと。
3.入札書の提出場所等
（1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わ
せ先
〒144-0035
東京都大田区南蒲田 2-19-2 📍
独立行政法人地域医療機能推進機構東京蒲田医療センター
事務部経理課契約係
電話：03-3738-8221
（2）入札説明書（入札関係書類）の交付方法
本公告の日から令和3年5月7日 (2021年5月7日)（金）までにメール（メールアドレス
keiri@kamata.jcho.go.jp）にて申し込むこと。メールの件名は「入札関係書
類一式の請求について(内視鏡ビデオシステム賃貸借契約)」とすること。翌日
までにメールにて交付する。メールでの交付が難しい場合は早めに電話にて連
絡すること。
（3）入札参加申込書等の提出期限
令和3年5月10日 (2021年5月10日)（月） 17時00分
（4）入札書の受領期限
令和3年5月14日 (2021年5月14日)（金） 12時00分
※郵送等入札可。郵送等参加の場合は、5月14日（金）12時までに必着
のこと
（5）開札の場所
独立行政法人地域医療機能推進機構東京蒲田医療センター
（6）開札の日時
令和3年5月17日 (2021年5月17日)（月）14時00分 健康管理棟2階大会議室
（7）その他
提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。
4.その他
（1）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（2）入札保証金及び契約保証金
免除
（3）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、上記2（5）（1）から（4）の証明となるも
のを添付して入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明
となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、
参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。
（4）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められ
る義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（5）契約書作成の要否
要
（6）落札者の決定方法
独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（平成 26 年細則 6 号）
34 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をも
って有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。
（7）応募に関する留意事項
（1） 資料の取り扱い
当機構が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目
的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の
承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁
止する。
（2） その他
当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同
等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合
には、応募事業者に通知を行う。
（8）詳細は入札説明書による。