公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり公募型プロポーザル方式に付します。
　令和3年3月　29　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社
　北海道支社　支社長　田中　直樹　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　01
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和3年度　北海道支社管内基本単価調査
　(3)　業務箇所
　東日本高速道路株式会社　北海道支社管内
　(4)　業務内容　本業務は、北海道支社管内における生コンクリート、骨材、コンクリート二次製品等の単価について調査するものである。
　(5)　履行期間　契約保障取得の日の翌日から1110日間
　(6)　その他
　イ．本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
　ロ．本業務は、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）が定める入札者に対する指示書【郵送入札】≪調査等≫（以下『指示書』という。）を使用する。
　ハ．本業務は、落札者の希望に応じ、電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により契約書の取り交わし及び保管を行う「電子契約」の対象業務である。
　ニ．本業務は、技術提案書の提出者に対しNEXCO東日本が指定する「工種・名称・細目」に係る見積項目内訳書の提出を求め、その見積項目内訳書をNEXCO東日本の積算の際の参考とする「見積方式」の対象業務である。
2　競争参加資格
　(1)　参加表明書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）においてNEXCO東日本契約規定実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和3年3月31日 (2021年3月31日)において、NEXCO東日本における平成31・32年度調査等競争参加資格の「経済調査」の認定を受けている者であること。
　(3)　審査基準日において、会社再生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域1」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（機種及び期末の日を含む。）において、本競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係が無いこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(3)　業務実施体制
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(2)　業務への取組み姿勢
　(3)　総額
5　手続等
　(1)　担当部署　〒004―8512札幌市厚別区大谷地西5丁目12番30号 📍　東日本高速道路株式会社　北海道支社　技術部　調達契約課　鳥本　和典　電話011―896―5777
　(2)　関係書類の取得期間及び方法
　（1）　取得期間　入札公示日から令和3年4月12日 (2021年4月12日)（月）午後4時00分までとする。
　（2）　取得方法　入札公示、金抜設計書、特記仕様書（案）その他の入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書はNEXCO東日本ホームページから取得すること。
　(3)　参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法
　（1）　提出期間　入札公示日から令和3年4月12日 (2021年4月12日)（月）午後4時00分までの休日を除く、毎日、午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　提出場所　記5?に同じ。
　（3）　提出方法　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、公示に基づき参加表明書を作成し、郵送（書留郵便又は電書便）又は持参により提出するものとし、FAXによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足が無い様十分確認の上、提出すること。）
　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　技術提案書の提出要請日から令和3年5月31日 (2021年5月31日)（月）までの休日を除く、毎日、午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　提出場所　記5?に同じ。
　（3）　提出方法　記5?（3）に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証及び契約保証
　（1）　入札保証　不要。
　（2）　契約保証　必要。
　(3)　契約書の作成の要否　要。
　(4)　前払金の有無　請負代金額が300万円以上の場合は「有」。300万円未満の場合は「無」。なお、請負代金額が300万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約書第35条第1項に基づき、前払い金の請求をすることができる。
　(5)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口は、記5?に同じ。
　(7)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(8)　その他詳細はホームページに掲載する公示による。