テレビ会議システム及び会議・研修等支援機器の整備等一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年10月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人地域医療機能推進機構(東京都)
詳細情報
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、27、71
(2) 購入等件名及び数量 テレビ会議システム及び会議・研修等支援機器の整備等
一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書等による
(4) 履行期間 (1) テレビ会議システム及び会議・研修等支援機器の整備
及び構築に係るすべての役務
契約締結日の翌日から令和3年10月31日 (2021年10月31日)
(2) 運用保守役務
令和3年11月1日 (2021年11月1日)から令和8年10月31日 (2026年10月31日)まで
(5) 納入場所 独立行政法人地域医療機能推進機構本部
(6) 入札方法
(1) 入札金額については、件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運
搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とすること。
(2) 本件は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出
すること。
(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その
端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2.競争参加資格
(1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」と
いう。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見
人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているも
のは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに
該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
号)第32条第1項各号に揚げる者
(2) 契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその
事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理
人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又
は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の
執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の
請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約
の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を
一般競争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(3) 令和2年度以降、全省庁統一資格において、「物品の販売」「役務の提供等」で「A、
B又はC」等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であ
ること。(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、「関東・
甲信越」地域の一般競争参加資格の再認定を受け、「A、B又はC」等級に属してい
ること。)
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間にお
いて虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信
用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医
療機能推進機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名
停止を受けていないこと。
(6) 契約事務細則第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するもの
であること。
(7) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の
各号に該当しないものであること。
3.入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
〒108?8583 東京都港区高輪三丁目22番12号
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 総務部総務課 会計係 田窪良章
電話:03?5791?8255(会計係直通)
(2) 入札説明書等の交付方法
本公告日から令和3年4月28日 (2021年4月28日)(水)までに「機密保持に関する誓約書」(本
公告に添付)と引き換えに上記4(1)の交付場所にて交付する。
(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く9時30分から17時00分)
なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送(郵送費用については請求
者負担とし、返信用封筒(レターパック等)を必ず同封すること)にて交付を行
うので、上記4(1)まで余裕を持って早めに連絡すること。
(3) 入札書の受領期限
令和3年6月1日 (2021年6月1日)(火) 17時00分
郵送(書留郵便に限る)による場合も、令和3年6月1日 (2021年6月1日)(火)17時00分
まで必着すること。
(4) 開札の日時及び場所
令和3年6月2日 (2021年6月2日)(水) 10時00分から
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 研修棟3階会議室
4.その他
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
(3) 入札参加者に要求される事項
本件に参加を希望する者は、封印した入札書の他に入札説明書等において定める
必要な書類等を指定する期日までに提出しなければならない。入札参加者は、開札
日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書等(競争契約参加心得16(無効の入札)
の各号の一に該当する場合)は無効とする。
(5) 手続きにおける交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格と価格以外の要素を総合的に評価(総合評価落札方式)をもっ
て行い、当該評価によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を
落札者とする。ただし、入札価格が契約事務細則第34条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内であることを条件とする。
また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。
(9) 詳細は入札説明書等による。
(1) 品目分類番号 15、27、71
(2) 購入等件名及び数量 テレビ会議システム及び会議・研修等支援機器の整備等
一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書等による
(4) 履行期間 (1) テレビ会議システム及び会議・研修等支援機器の整備
及び構築に係るすべての役務
契約締結日の翌日から令和3年10月31日 (2021年10月31日)
(2) 運用保守役務
令和3年11月1日 (2021年11月1日)から令和8年10月31日 (2026年10月31日)まで
(5) 納入場所 独立行政法人地域医療機能推進機構本部
(6) 入札方法
(1) 入札金額については、件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運
搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とすること。
(2) 本件は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出
すること。
(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その
端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2.競争参加資格
(1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」と
いう。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見
人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているも
のは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに
該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
号)第32条第1項各号に揚げる者
(2) 契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその
事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理
人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又
は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の
執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の
請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約
の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を
一般競争に参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(3) 令和2年度以降、全省庁統一資格において、「物品の販売」「役務の提供等」で「A、
B又はC」等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であ
ること。(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、「関東・
甲信越」地域の一般競争参加資格の再認定を受け、「A、B又はC」等級に属してい
ること。)
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間にお
いて虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信
用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医
療機能推進機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名
停止を受けていないこと。
(6) 契約事務細則第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するもの
であること。
(7) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の
各号に該当しないものであること。
3.入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
〒108?8583 東京都港区高輪三丁目22番12号
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 総務部総務課 会計係 田窪良章
電話:03?5791?8255(会計係直通)
(2) 入札説明書等の交付方法
本公告日から令和3年4月28日 (2021年4月28日)(水)までに「機密保持に関する誓約書」(本
公告に添付)と引き換えに上記4(1)の交付場所にて交付する。
(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く9時30分から17時00分)
なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送(郵送費用については請求
者負担とし、返信用封筒(レターパック等)を必ず同封すること)にて交付を行
うので、上記4(1)まで余裕を持って早めに連絡すること。
(3) 入札書の受領期限
令和3年6月1日 (2021年6月1日)(火) 17時00分
郵送(書留郵便に限る)による場合も、令和3年6月1日 (2021年6月1日)(火)17時00分
まで必着すること。
(4) 開札の日時及び場所
令和3年6月2日 (2021年6月2日)(水) 10時00分から
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 研修棟3階会議室
4.その他
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
(3) 入札参加者に要求される事項
本件に参加を希望する者は、封印した入札書の他に入札説明書等において定める
必要な書類等を指定する期日までに提出しなければならない。入札参加者は、開札
日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書等(競争契約参加心得16(無効の入札)
の各号の一に該当する場合)は無効とする。
(5) 手続きにおける交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格と価格以外の要素を総合的に評価(総合評価落札方式)をもっ
て行い、当該評価によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を
落札者とする。ただし、入札価格が契約事務細則第34条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内であることを条件とする。
また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。
(9) 詳細は入札説明書等による。