競争参加者の資格の再認定に関する公示
　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第3項に規定する経営事項審査の審査基準が令和3年国土交通省告示第246号（以下「改正告示」という。）により改正されたことに伴い、令和3・4年度を有効期間とする防衛省所管の建設工事についての契約を締結する場合の一般競争（指名競争）参加資格（以下「競争参加資格」という。）について、再認定を申請することが出来ることとしたので、その申請方法等について、次のとおり公示する。
　令和3年4月　16　日
　防衛省整備計画局施設計画課長　宮本　康宏　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　13
1　競争参加資格の再認定が申請できる者
　改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する経営事項審査の総合評定値通知書をいう。以下同じ。）を用いて令和3・4年度の競争参加資格の認定を受けている者のうち、改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査（審査基準日（平成20年国土交通省告示第85号（以下「経営事項審査の告示」という。）第一の一の2に規定する審査基準日をいう。以下同じ。）が申請する日の1年7月前の日以後のものに限る。）の総合評定値通知書を受けている者。
　［注］
　経常建設共同企業体にあっては、その構成員全てが、事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第3条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。）の総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する旨の申出をする事業協同組合にあっては、当該事業協同組合及び審査対象者全てが、改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を受けていること。
2　再認定の受付期間及び場所
　令和3年4月19日 (2021年4月19日)から同年9月30日までの間に、別記に掲げる申請者（申請者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。以下同じ。）の本店所在地を所管する受付機関において、申請を受け付ける。
3　再認定の申請方法
　(1)　申請書等の入手方法　「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）」等の各種様式は、次のホームページアドレスへアクセスして取得するものとする。
　https://www.mod.go.jp/j/procurement/
　shikaku/sankashikaku_shinsei.html
　(2)　申請書等の提出方法　申請者は、郵送により、次に掲げる申請書及び添付書類を1部並びに「資格審査結果通知書」を送付するための商号又は名称及びその所在地を表記のうえ郵便切手を貼付した定形用封筒を同封し提出する。
　（1）　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（再認定用様式1―1及び様式1―2）
　（2）　共同企業体等調書（再認定用様式3―1?4）（経常建設共同企業体及び特例計算を希望する事業協同組合が申請する場合）
　（3）　総合評定値通知書の写し（改正告示による改正後の審査基準に基づく経営事項審査のもので、かつ、経営事項審査の告示第一の四の1?に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）、?に規定する健康保険（以下「健康保険」という。）及び?に規定する厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という。）にいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定値通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証明する書類）
　（4）　委任状（代理申請する場合）
4　競争参加資格の再認定
競争参加資格を得ようとする者の再認定に係る資格審査は、工種区分ごとに防衛省所管契約事務取扱細則（平成18年防衛庁訓令第108号 📍）第29条第2項に規定する総合審査数値の算定をもって行う。
5　再認定の資格審査結果の通知
　「資格審査結果通知書」により通知する。
6　競争参加資格の有効期間
　再認定の日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)までとする。
7　本公示に係る問い合わせ先
　防衛省整備計画局施設計画課契約制度企画室建設契約係　03―5366―3111（内線36444）
別記　適用官署及び申請書の受付機関
1　適用官署
　防衛省の各機関及び各部隊
2　受付機関
　(1)　北海道防衛局
　受付窓口　北海道防衛局総務部契約課（〒060―0042北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 📍　電話011―272―7513）
　管轄区域　北海道（帯広防衛支局の管轄区域を除く。）
　(2)　帯広防衛支局
　受付窓口　帯広防衛支局総務課契約審査係（〒080―0016北海道帯広市西6条南7―3帯広地方合同庁舎2階 📍　電話0155―22―1175）
　管轄区域　北海道のうち、オホーツク総合振興局、十勝総合振興局、釧路総合振興局及び根室振興局の各振興局管内
　(3)　東北防衛局
　受付窓口　東北防衛局総務部契約課契約審査第1係（〒983―0842宮城県仙台市宮城野区五輪1―3―15仙台第3合同庁舎 📍　電話022―297―8296）
　管轄区域　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県
　(4)　北関東防衛局
　受付窓口　北関東防衛局総務部契約課契約審査第2係（〒330―9721埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新都心合同庁舎2号館 📍　電話048―600―1800）
　管轄区域　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県及び長野県
　(5)　南関東防衛局
　受付窓口　南関東防衛局総務部契約課契約審査第1係（〒231―0003神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57横浜第2合同庁舎 📍　電話045―211―7143）
　管轄区域　神奈川県、山梨県及び静岡県
　(6)　近畿中部防衛局
　受付窓口　近畿中部防衛局総務部契約課契約審査第1係（〒540―0008大阪府大阪市中央区大手前4―1―67大阪合同庁舎第2号館 📍　電話06―6945―5741）
　管轄区域　富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岐阜県、愛知県及び三重県
　(7)　中国四国防衛局
　受付窓口　中国四国防衛局総務部契約課（〒730―0012広島県広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎4号館 📍　電話082―223―7233）
　管轄区域　鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
　(8)　九州防衛局
　受付窓口　九州防衛局総務部契約課契約審査係（〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7福岡第2合同庁舎 📍　電話092―483―8829）
　管轄区域　福岡県、佐賀県、長崎県及び大分県
　(9)　熊本防衛支局
　受付窓口　熊本防衛支局総務課契約班（〒862―0901熊本県熊本市東区東町1―1―11 📍　電話096―368―2174）
　管轄区域　熊本県、宮崎県及び鹿児島県
　(10)　沖縄防衛局
　受付窓口　沖縄防衛局総務部契約課契約審査第1係（〒904―0295沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290―9 📍　電話098―921―8142）
　管轄区域　沖縄県