Ｒ03?支?又穂他１団地基盤整備工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 （愛知県）
- 公示日
- 2021年04月13日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 佐藤 剛
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年4月 13 日
独立行政法人都市再生機構中部支社
支社長 佐藤 剛
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 23
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R03?支?又穂他1団地基盤整備工事
(3) 工事場所
【又穂団地】愛知県名古屋市西区又穂町二丁目1番他 📍
【緑苑東団地】岐阜県各務原市緑苑東四丁目1―1他 📍
(4) 工事内容 主な工事の内容は以下のとおり。
【又穂団地】
敷地面積 約2．2ha
宅地整成 約1．8ha
住棟除却 高層15階1棟、高層11階1棟、中層8階1棟、1，044戸
【緑苑東団地】
敷地面積 約0．6ha
宅地整成 約0．6ha
住棟除却 中層5階3棟、70戸
排水施設取替え 雨水Φ250?600mm、L＝約350m
(5) 工期 契約締結の翌日から令和5年8月15日 (2023年8月15日)まで（予定）
指定工期：（一次）令和4年6月30日 (2022年6月30日)まで【緑苑東】
(6) 工事の実施形態
（1） 本工事は、又穂団地及び緑苑東団地の工事を一括して公募する。工事請負契約は、2団地まとめて1契約とする。落札者は2団地の工事を施工するものとする。
（2） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（タイプB）の工事である。
（3） 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式を試行実施するものである。
（4） 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
（5） 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
（6） 本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者（以下「単体企業」という。）を契約の相手とする工事である。
（7） 本工事は、4週6閉所促進工事（発注者指定方式）の試行工事である。なお、実施方法については、現場説明書の記載によるものとする（又穂団地は4週4閉所とする。）。
(7) 本工事においては、必要書類の提出、入札等を電子入札システムにより行う（ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。）。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる（様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記4?（1）へ様式1及び2を提出すること。）。
(8) 施工箇所が点在する工事の適用
（1） 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『又穂団地』、『緑苑東団地』（以下、施工箇所という）ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。
（2） 本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正（施工地域による補正等）については、施工箇所毎に設定する。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構中部地区における令和3・4年度の一般競争参加資格について、土木工事の認定を受けていること。なお、共同企業体の構成員も同様とする。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく再審査により再認定を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 当機構中部地区における令和3・4年度の土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について、算定した点数（客観点数）が、1，200点（工事共同企業者体の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっては、1，150点）以上であること。なお、?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が、双方、1，200点（工事共同企業者体の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっては、1，150点）以上であること。
(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(6) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。
(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）
(9) 当中部支社（所管事務所を含む。）発注の工事成績について、資料の提出期限日前1年以内の期間において60点未満のものがないこと。
(10) 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。
(11) 平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降（平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降で申請書の提出期限までに、元請として完成し、引き渡しが済んでいる工事に限る。）に同種工事を元請けとして施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
同種工事とは、以下の要件のうち、イ及びハ、またはロ及びハを組み合わせた工事とし、いずれも既成市街地（※1）における工事とする。
(12) 整地工事（面積A＝10，000?以上）を含む工事の施工実績
(13) 道路工事（道路幅員6m以上）と下水管渠工事（Ф200以上）の複合工事の施工実績
(14) 建物除却工事（RC造もしくはSRC造4階建て以上）を含む工事の施工実績
注）イ、ロ及びハについては別工事でも可とする。
共同企業体の場合、代表者が上記の実績を満たし、他の構成員は元請又は当機構発注工事の一次下請として以下ニまたはホいずれかの施工実績を有すること（ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
(15)既成市街地における整地工事（面積A＝5，000?以上）を含む工事 📍
(16)既成市街地における道路工事（道路幅員6m以上）と下水管渠工事（Ф200以上）の複合工事 📍
施工実績として認定する発注機関については、公的機関（※2）及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。
民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
（※1）「既成市街地」とは、施工地域が人口集中地域（DID地区）及びこれに準ずる地区をいう。なお、DID地区とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4，000人／?以上で、その全体が5，000人以上となっている地域をいう。 📍
（※2）「公的機関」とは、国、地方公共団体、公社及び独立行政法人等をいう。
(17) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
なお、共同企業体の場合は、構成員それぞれが本工事に配置出来ること。
ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第1項に該当する場合
は、当該技術者は専任とすること。なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事（原則として2件程度）を管理することが出来る。配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。
ただし、その場合3名を限度とする（共同企業体の場合は、構成員それぞれ3名を限度とする。）。
（1） 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。なお、「これと同等以上の能力を有する者」とは、次の者をいう。
・1級建設機械施工技士
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業-農業土木」「林業-森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者
（2） 平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降（平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降から競争参加資格確認申請書の提出日の前日までに、元請けとして完成し、引き渡しが済んでいる工事に限る。）、下記に掲げる同種工事イ、ロ又はハのいずれかの経験を有する者であることし、いずれも既成市街地（※1）における工事とする。
(18) 整地工事（面積A＝10，000?以上）を含む工事の施工実績
(19) 道路工事（道路幅員6m以上）と下水管渠工事（Ф200以上）の複合工事の施工実績
(20) 建物除却工事（RC造もしくはSRC造4階建て以上）を含む工事の施工実績
注）なお、上記に掲げる同種工事ロの道路工事と下水道工事は別工事でも可とする。
施工実績として認定する発注機関については、公的機関（※2）及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。
民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
共同企業体の場合、代表者が上記の実績を満たし、他の構成員は元請又は当機構発注工事の一次下請として工事が完成し、引き渡しが済んでいるもののうち、以下に掲げる同種工事ニ又はホいずれかの経験を有する者であること。
(21)既成市街地における整地工事（面積A＝5，000?以上）を含む工事 📍
(22)既成市街地における道路工事（道路幅員6m以上）と下水管渠工事（Ф200以上）の複合工事 📍
（※1）「既成市街地」とは、施工地域が人口集中地域（DID地区）及びこれに準ずる地区をいう。なお、DID地区とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4，000人／?以上で、その全体が5，000人以上となっている地域をいう。 📍
（※2）「公的機関」とは、国、地方公共団体、公社及び独立行政法人等をいう。
（3） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（4） 申請者と直接的、かつ、恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関系があることをいう。
（5） 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、傷病、出産、育児、介護、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。なお、特別な場合において、やむを得ず変更する場合は、上記（1）、（2）、（3）及び（4）の条件を満たす技術者を配置すること。
（6） 本工事においては、又穂に配置予定技術者を配置し、緑苑東に本工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種に係る主任技術者を配置することができる。
(23) 平成31年4月1日 (2019年4月1日)以降に当機構（住まいセンター・住宅管理センター（受託者を含む。））が中部地区で発注した工事種別「土木」（同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下、本項において同じ。）において、平成31年4月1日 (2019年4月1日)から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。）においては、次の条件を満足していること。
(24) 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。
(25) 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
(26) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。
(27) 主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす専任の技術者を1名以上追加配置できること（共同企業体の場合は、構成員おのおのが、1名以上追加配置できること。）。
(28) 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の
確認ができる書類を添付して、報告できること。
(29) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
(30) 共同企業体の参加について 共同企業体の構成は、上記?から?に掲げる条件を全て満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。
（1） 構成員の数及び組み合わせ 当機構中部地区における令和3・4年度の一般競争参加資格について、土木工事の認定を受けており、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、上記2?による者の組み合わせとする。
（2） 構成員の技術的要件
(31) 発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種について、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。
(32) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、本工事と同種工事の工事を施工した経験があること。
(33) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者については、上記?による。
（3） 出資比率 各構成員とも、30％以上の出資比率であること。
（4） 代表者要件 代表者は、当機構中部地区における令和3・4年度の土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について、算定した点数（客観点数）が、1，200点以上の者とし、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。
（5） 登録申請等 本工事の競争入札に参加を希望し、掲示文兼入札説明書8?の申請書及び資料を提出しようとする共同企業体は次のとおり事前に登録の申請をしなければならない。
共同企業体データの登録後、申請書及び資料を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有するものとして認定を受けなければならない。
提出書類：掲示文兼入札説明書に添付の共同請負入札参加審査申請書別添様式1、特定建設工事共同企業体協定書別添様式2の写し、委任状別添様式3及び建設業許可申請書の写し（以下「共同企業体登録申請書等」という。）。
提出期間：令和3年4月13日 (2021年4月13日)（火）から令和3年4月21日 (2021年4月21日)（水）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで
提出場所：4?（1）に同じ。
提出方法：持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。申請書及び資料は共同企業体データの登録後、電子入札システムにより提出することができる。（使用するICカードについては、電子入札運用基準8―4を参照）なお、上記期間内に共同企業体登録申請書等を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。
（6） 認定資格の有効期間 認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。
（7） その他
(34) 共同企業体の名称は、「〇〇・△△建設工事共同企業体」とする。
(35) 経常建設工事共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として申請することはできない。
(36) 共同企業体登録申請書等は、掲示文兼入札説明書に添付の別添5「特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き」に従い作成すること。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、掲示文兼入札説明書6?による。
(2) 総合評価の方法 評価値は、価格評価点、技術評価点及び施工体制等評価点を合算した数値とし、技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を合算した数値に、設定した最大加算点となるように比例配分により算出する。なお、技術評価点の最高点数は40点、施工体制等評価点の最高点数は30点とする。
(3) 落札者の決定方法
（1） 入札参加者は、「価格」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、?によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。また、評価値の最も高い者が2名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（2） （1）のただし書きに該当し、入札（見積）心得書第9条第2項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を掲示文兼入札説明書に添付の確認書別紙3として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。
4 入札手続等
(1) 担当部署
（1） 令和3・4年度の一般競争参加資格の申請等について
〒460―8484愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号錦中央ビル6階 📍 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052―968―3315
（2） 申請書及び資料に関する事項について
〒460―8484愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号錦中央ビル7階 📍 独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部環境整備課 電話052―968―3209
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
設計図面及び現場説明書の交付を希望する場合は、掲示文兼入札説明書別添1のFAX専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。
・令和3年4月13日 (2021年4月13日)(火)から令和3年4月28日 (2021年4月28日)(水)
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
（1） 提出期間：令和3年4月13日 (2021年4月13日)(火)から令和3年4月28日 (2021年4月28日)(水)（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで
（2） 提出場所：電子入札システムによる場合は、上記4?（1）に同じ。
（3） 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参により4?（2）へ提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。
(4) 入札及び開札の日時及び場所等
（1） 入札の日時及び入札書の提出方法
入札日時：令和3年6月24日 (2021年6月24日)（木）正午まで
提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、支社長の承諾を得た場合は、上記上記4?（1）に上記期限までに持参すること（郵送または電送によるものは受け付けない。）。
（2） 開札の日時及び場所
日時：令和3年6月25日 (2021年6月25日)（金）午後2時
場所：上記4?（1）に同じ。
（3） その他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
第1回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。入札書の締切り及び開札の日時については、次のとおりとする。
書面により再度入札する場合については、発注者から指示する。
1）電子入札システムによる再入札書の締切日時
提出日時：令和3年6月25日 (2021年6月25日)（金）午後3時30分まで
2）電子開札の日時及び場所
日時：令和3年6月25日 (2021年6月25日)（金）午後3時40分
場所：上記4?（1）に同じ。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除
（2） 契約保証金 請負代金額の10分の3以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約等を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(7) 落札者の決定方法
（1） 落札者の決定方法は、3?による。
（2） 上記5?（1）により、最も高い評価値となった者の入札価格が、掲示文兼入札説明書6?（6）に定める調査基準価格に満たない場合は、掲示文兼入札説明書別紙2のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料の提出を求める。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?（1）による。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
（1） 提出期間：令和3年4月13日 (2021年4月13日)(火)から令和3年4月21日 (2021年4月21日)(水)（競争参加資格申請の提出期限の5営業日前）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。
（2） 提出場所：上記4?（1）に同じ
（3） 提出方法：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所ヘ持参又は郵送（上記提出期間内に必着）により行うものとし、電送によるものは受け付けない（同申請書の余白に「『R03?支?又穂他1団地基盤整備工事』申請希望」と明記すること。）。なお、期限までに申請書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(10) 詳細は掲示文兼入札説明書による。
(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなすものとする。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。
（1） 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先
(12) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
(13) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
（2） 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
(14) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者の人数、職名及び当機構における最終職名
(15) 当機構との間の取引高
(16) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
(17) 1者応札又は1者応募である場合はその旨
（3） 当方に提供する情報
(18) 契約締結日時点で在職している当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
(19) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（4） 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年4月 13 日
独立行政法人都市再生機構中部支社
支社長 佐藤 剛
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 23
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R03?支?又穂他1団地基盤整備工事
(3) 工事場所
【又穂団地】愛知県名古屋市西区又穂町二丁目1番他 📍
【緑苑東団地】岐阜県各務原市緑苑東四丁目1―1他 📍
(4) 工事内容 主な工事の内容は以下のとおり。
【又穂団地】
敷地面積 約2．2ha
宅地整成 約1．8ha
住棟除却 高層15階1棟、高層11階1棟、中層8階1棟、1，044戸
【緑苑東団地】
敷地面積 約0．6ha
宅地整成 約0．6ha
住棟除却 中層5階3棟、70戸
排水施設取替え 雨水Φ250?600mm、L＝約350m
(5) 工期 契約締結の翌日から令和5年8月15日 (2023年8月15日)まで（予定）
指定工期：（一次）令和4年6月30日 (2022年6月30日)まで【緑苑東】
(6) 工事の実施形態
（1） 本工事は、又穂団地及び緑苑東団地の工事を一括して公募する。工事請負契約は、2団地まとめて1契約とする。落札者は2団地の工事を施工するものとする。
（2） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（タイプB）の工事である。
（3） 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式を試行実施するものである。
（4） 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
（5） 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
（6） 本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者（以下「単体企業」という。）を契約の相手とする工事である。
（7） 本工事は、4週6閉所促進工事（発注者指定方式）の試行工事である。なお、実施方法については、現場説明書の記載によるものとする（又穂団地は4週4閉所とする。）。
(7) 本工事においては、必要書類の提出、入札等を電子入札システムにより行う（ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。）。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる（様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記4?（1）へ様式1及び2を提出すること。）。
(8) 施工箇所が点在する工事の適用
（1） 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『又穂団地』、『緑苑東団地』（以下、施工箇所という）ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。
（2） 本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正（施工地域による補正等）については、施工箇所毎に設定する。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構中部地区における令和3・4年度の一般競争参加資格について、土木工事の認定を受けていること。なお、共同企業体の構成員も同様とする。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく再審査により再認定を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 当機構中部地区における令和3・4年度の土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について、算定した点数（客観点数）が、1，200点（工事共同企業者体の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっては、1，150点）以上であること。なお、?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が、双方、1，200点（工事共同企業者体の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっては、1，150点）以上であること。
(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(6) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。
(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）
(9) 当中部支社（所管事務所を含む。）発注の工事成績について、資料の提出期限日前1年以内の期間において60点未満のものがないこと。
(10) 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。
(11) 平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降（平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降で申請書の提出期限までに、元請として完成し、引き渡しが済んでいる工事に限る。）に同種工事を元請けとして施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
同種工事とは、以下の要件のうち、イ及びハ、またはロ及びハを組み合わせた工事とし、いずれも既成市街地（※1）における工事とする。
(12) 整地工事（面積A＝10，000?以上）を含む工事の施工実績
(13) 道路工事（道路幅員6m以上）と下水管渠工事（Ф200以上）の複合工事の施工実績
(14) 建物除却工事（RC造もしくはSRC造4階建て以上）を含む工事の施工実績
注）イ、ロ及びハについては別工事でも可とする。
共同企業体の場合、代表者が上記の実績を満たし、他の構成員は元請又は当機構発注工事の一次下請として以下ニまたはホいずれかの施工実績を有すること（ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
(15)既成市街地における整地工事（面積A＝5，000?以上）を含む工事 📍
(16)既成市街地における道路工事（道路幅員6m以上）と下水管渠工事（Ф200以上）の複合工事 📍
施工実績として認定する発注機関については、公的機関（※2）及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。
民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
（※1）「既成市街地」とは、施工地域が人口集中地域（DID地区）及びこれに準ずる地区をいう。なお、DID地区とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4，000人／?以上で、その全体が5，000人以上となっている地域をいう。 📍
（※2）「公的機関」とは、国、地方公共団体、公社及び独立行政法人等をいう。
(17) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
なお、共同企業体の場合は、構成員それぞれが本工事に配置出来ること。
ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第1項に該当する場合
は、当該技術者は専任とすること。なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事（原則として2件程度）を管理することが出来る。配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。
ただし、その場合3名を限度とする（共同企業体の場合は、構成員それぞれ3名を限度とする。）。
（1） 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。なお、「これと同等以上の能力を有する者」とは、次の者をいう。
・1級建設機械施工技士
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業-農業土木」「林業-森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者
（2） 平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降（平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降から競争参加資格確認申請書の提出日の前日までに、元請けとして完成し、引き渡しが済んでいる工事に限る。）、下記に掲げる同種工事イ、ロ又はハのいずれかの経験を有する者であることし、いずれも既成市街地（※1）における工事とする。
(18) 整地工事（面積A＝10，000?以上）を含む工事の施工実績
(19) 道路工事（道路幅員6m以上）と下水管渠工事（Ф200以上）の複合工事の施工実績
(20) 建物除却工事（RC造もしくはSRC造4階建て以上）を含む工事の施工実績
注）なお、上記に掲げる同種工事ロの道路工事と下水道工事は別工事でも可とする。
施工実績として認定する発注機関については、公的機関（※2）及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。
民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの（引渡書、工事完了引渡証明書等）を添付すること。
共同企業体の場合、代表者が上記の実績を満たし、他の構成員は元請又は当機構発注工事の一次下請として工事が完成し、引き渡しが済んでいるもののうち、以下に掲げる同種工事ニ又はホいずれかの経験を有する者であること。
(21)既成市街地における整地工事（面積A＝5，000?以上）を含む工事 📍
(22)既成市街地における道路工事（道路幅員6m以上）と下水管渠工事（Ф200以上）の複合工事 📍
（※1）「既成市街地」とは、施工地域が人口集中地域（DID地区）及びこれに準ずる地区をいう。なお、DID地区とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が4，000人／?以上で、その全体が5，000人以上となっている地域をいう。 📍
（※2）「公的機関」とは、国、地方公共団体、公社及び独立行政法人等をいう。
（3） 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（4） 申請者と直接的、かつ、恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関系があることをいう。
（5） 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、傷病、出産、育児、介護、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。なお、特別な場合において、やむを得ず変更する場合は、上記（1）、（2）、（3）及び（4）の条件を満たす技術者を配置すること。
（6） 本工事においては、又穂に配置予定技術者を配置し、緑苑東に本工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種に係る主任技術者を配置することができる。
(23) 平成31年4月1日 (2019年4月1日)以降に当機構（住まいセンター・住宅管理センター（受託者を含む。））が中部地区で発注した工事種別「土木」（同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下、本項において同じ。）において、平成31年4月1日 (2019年4月1日)から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。）においては、次の条件を満足していること。
(24) 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。
(25) 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
(26) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。
(27) 主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす専任の技術者を1名以上追加配置できること（共同企業体の場合は、構成員おのおのが、1名以上追加配置できること。）。
(28) 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の
確認ができる書類を添付して、報告できること。
(29) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
(30) 共同企業体の参加について 共同企業体の構成は、上記?から?に掲げる条件を全て満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。
（1） 構成員の数及び組み合わせ 当機構中部地区における令和3・4年度の一般競争参加資格について、土木工事の認定を受けており、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、上記2?による者の組み合わせとする。
（2） 構成員の技術的要件
(31) 発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種について、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。
(32) 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、本工事と同種工事の工事を施工した経験があること。
(33) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者については、上記?による。
（3） 出資比率 各構成員とも、30％以上の出資比率であること。
（4） 代表者要件 代表者は、当機構中部地区における令和3・4年度の土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について、算定した点数（客観点数）が、1，200点以上の者とし、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。
（5） 登録申請等 本工事の競争入札に参加を希望し、掲示文兼入札説明書8?の申請書及び資料を提出しようとする共同企業体は次のとおり事前に登録の申請をしなければならない。
共同企業体データの登録後、申請書及び資料を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有するものとして認定を受けなければならない。
提出書類：掲示文兼入札説明書に添付の共同請負入札参加審査申請書別添様式1、特定建設工事共同企業体協定書別添様式2の写し、委任状別添様式3及び建設業許可申請書の写し（以下「共同企業体登録申請書等」という。）。
提出期間：令和3年4月13日 (2021年4月13日)（火）から令和3年4月21日 (2021年4月21日)（水）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで
提出場所：4?（1）に同じ。
提出方法：持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。申請書及び資料は共同企業体データの登録後、電子入札システムにより提出することができる。（使用するICカードについては、電子入札運用基準8―4を参照）なお、上記期間内に共同企業体登録申請書等を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。
（6） 認定資格の有効期間 認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。
（7） その他
(34) 共同企業体の名称は、「〇〇・△△建設工事共同企業体」とする。
(35) 経常建設工事共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として申請することはできない。
(36) 共同企業体登録申請書等は、掲示文兼入札説明書に添付の別添5「特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き」に従い作成すること。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、掲示文兼入札説明書6?による。
(2) 総合評価の方法 評価値は、価格評価点、技術評価点及び施工体制等評価点を合算した数値とし、技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を合算した数値に、設定した最大加算点となるように比例配分により算出する。なお、技術評価点の最高点数は40点、施工体制等評価点の最高点数は30点とする。
(3) 落札者の決定方法
（1） 入札参加者は、「価格」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、?によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。また、評価値の最も高い者が2名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（2） （1）のただし書きに該当し、入札（見積）心得書第9条第2項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を掲示文兼入札説明書に添付の確認書別紙3として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。
4 入札手続等
(1) 担当部署
（1） 令和3・4年度の一般競争参加資格の申請等について
〒460―8484愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号錦中央ビル6階 📍 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052―968―3315
（2） 申請書及び資料に関する事項について
〒460―8484愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号錦中央ビル7階 📍 独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部環境整備課 電話052―968―3209
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
設計図面及び現場説明書の交付を希望する場合は、掲示文兼入札説明書別添1のFAX専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。
・令和3年4月13日 (2021年4月13日)(火)から令和3年4月28日 (2021年4月28日)(水)
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
（1） 提出期間：令和3年4月13日 (2021年4月13日)(火)から令和3年4月28日 (2021年4月28日)(水)（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで
（2） 提出場所：電子入札システムによる場合は、上記4?（1）に同じ。
（3） 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参により4?（2）へ提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。
(4) 入札及び開札の日時及び場所等
（1） 入札の日時及び入札書の提出方法
入札日時：令和3年6月24日 (2021年6月24日)（木）正午まで
提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、支社長の承諾を得た場合は、上記上記4?（1）に上記期限までに持参すること（郵送または電送によるものは受け付けない。）。
（2） 開札の日時及び場所
日時：令和3年6月25日 (2021年6月25日)（金）午後2時
場所：上記4?（1）に同じ。
（3） その他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
第1回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。入札書の締切り及び開札の日時については、次のとおりとする。
書面により再度入札する場合については、発注者から指示する。
1）電子入札システムによる再入札書の締切日時
提出日時：令和3年6月25日 (2021年6月25日)（金）午後3時30分まで
2）電子開札の日時及び場所
日時：令和3年6月25日 (2021年6月25日)（金）午後3時40分
場所：上記4?（1）に同じ。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除
（2） 契約保証金 請負代金額の10分の3以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約等を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(7) 落札者の決定方法
（1） 落札者の決定方法は、3?による。
（2） 上記5?（1）により、最も高い評価値となった者の入札価格が、掲示文兼入札説明書6?（6）に定める調査基準価格に満たない場合は、掲示文兼入札説明書別紙2のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料の提出を求める。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?（1）による。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
（1） 提出期間：令和3年4月13日 (2021年4月13日)(火)から令和3年4月21日 (2021年4月21日)(水)（競争参加資格申請の提出期限の5営業日前）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。
（2） 提出場所：上記4?（1）に同じ
（3） 提出方法：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所ヘ持参又は郵送（上記提出期間内に必着）により行うものとし、電送によるものは受け付けない（同申請書の余白に「『R03?支?又穂他1団地基盤整備工事』申請希望」と明記すること。）。なお、期限までに申請書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(10) 詳細は掲示文兼入札説明書による。
(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなすものとする。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。
（1） 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先
(12) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
(13) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
（2） 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
(14) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者の人数、職名及び当機構における最終職名
(15) 当機構との間の取引高
(16) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
(17) 1者応札又は1者応募である場合はその旨
（3） 当方に提供する情報
(18) 契約締結日時点で在職している当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
(19) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（4） 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内
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