次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年２月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　京浜河川事務所長　森　　吉尚　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　Ｈ１８インターネット接続（その２）業務１式（電子入札案件）　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結の日から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)まで。　　　　 　（５）　履行場所　国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　 　（７）　電子入札の利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札シス テムで行う対象案件である。なお、電子入札システムに寄りがたい場合は、紙 入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該業務又はこれと同等の類似業務内容に係るインターネット接続 サービスのなかで、１．５Ｍｂｐｓ以上の接続回線容量を提供できること及び １００Ｍｂｐｓ以上のバックボーン回線容量の所有を証明したものであること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　対象機器に関し、迅速なメンテナンス（迅速な対応及び保守部品等 の供給）の体制が整備されていることを証明したものであること。　　　　　 　（６）　第一種又は第二種電気通信事業者のいずれかの資格所有を証明した 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約事項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（またはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　　 　　　〒２３０―００５１神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２―１８―１ 📍　京 浜河川事務所経理課契約係　秋元　達夫　電話０４５―５０３―４００２　内 線２２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所等　（１）の問い合わせ先に同 じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒３３０―０８４３埼玉県さいたま市大宮区吉敷町４―２６ 📍 ２―１６　マルキュービル８階社団法人関東地方建設弘済会さいたまセンター 　電話０４８―６００―４１３１　交付は９時から１７時まで。　　　　　　 　　（Ａ２）　交付にあたっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方 式による証明書類等の受領期限　平成１８年４月６日 (2006年4月6日)１７時００分　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札による入札書の受領期 限　平成１８年４月１７日 (2006年4月17日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１８年４月１８日 (2006年4月18日)１０時００分　国土交 通省関東地方整備局京浜河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を上記３（４）の受領期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書類等を上記 ３（４）の受領期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も改札日の前日までの間において、 必要な証明書等内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には 、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　技術審査資料等は、支出負担行為担当官において技術審 査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した 当該技術審査資料等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び、入 札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。