入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年3月　31　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　良峰　透　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　横浜環状南線　釜利谷JCT?戸塚IC間通信設備詳細設計
　(3)　業務場所
　横浜環状南線
　自）神奈川県横浜市金沢区（釜利谷JCT）
　至）神奈川県横浜市戸塚区（戸塚IC）
　横浜湘南道路
　自）神奈川県横浜市栄区（栄IC・JCT）
　至）神奈川県藤沢市（藤沢IC）
　(4)　業務内容　本業務は、横浜環状南線　釜利谷JCT?戸塚IC間および横浜湘南道路　栄IC・JCT?藤沢IC間の新規供用に伴う通信設備の詳細設計を行うものである。
　(5)　概算数量
　移動無線設備設計　4　IC間
　トンネル再放送設備設計　トンネル　11本
　CCTV設備設計　950基
　(6)　履行期間　契約保証取得の日の翌日から690日間
2　競争参加資格
　(1)　審査基準日（下記3に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和3年3月31日 (2021年3月31日)までに東日本高速道路株式会社の平成31・32年度調査等競争参加資格を有し、かつ、業務区分「施設設備設計」に認定されている者であること。
　(3)　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　平成22年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を共に有すること。但し、同種業務の実績を同一の業務において有する必要はない。
　a）高速自動車国道又は高速自動車国道以外の自動車専用道路における無線通信設備の設計（※1）
　b）高速自動車国道又は高速自動車国道以外の自動車専用道路におけるCCTV設備の設計（※2）
　※1　無線通信設備の設計とは、NEXCO東日本施設工事調査等共通仕様書（R2．10）の設計区分2―2、4―2のうち、4―20、4―21、4―23、4―25、4―26、4―33、4―34のいずれかの設計とする。NEXCO東日本以外の事業者が実施した業務については、NEXCO東日本の仕様と同等の内容とする。
　※2　CCTV設備の設計とは、NEXCO東日本施設工事調査等共通仕様書（R2．10）の設計区分2―2、4―2のうち、4―22の設計とする。NEXCO東日本以外の事業者が実施した業務については、NEXCO東日本の仕様と同等の内容とする。
　(6)　管理技術者及び照査技術者は平成22年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務のいずれかの実績を有すること。
　a）高速自動車国道又は高速自動車国道以外の自動車専用道路における無線通信設備の設計（※1）
　b）高速自動車国道又は高速自動車国道以外の自動車専用道路におけるCCTV設備の設計（※2）
　※1　無線通信設備の設計とは、NEXCO東日本施設工事調査等共通仕様書（R2．10）の設計区分2―2、4―2のうち、4―20、4―21、4―23、4―25、4―26、4―33、4―34のいずれかの設計とする。NEXCO東日本以外の事業者が実施した業務については、NEXCO東日本の仕様と同等の内容とする。
　※2　CCTV設備の設計とは、NEXCO東日本施設工事調査等共通仕様書（R2．10）の設計区分2―2、4―2のうち、4―22の設計とする。NEXCO東日本以外の事業者が実施した業務については、NEXCO東日本の仕様と同等の内容とする。
　(7)　次に掲げるいずれかの資格を満たす管理技術者及び照査技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、審査基準日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　（1）　技術士［電気電子部門（「電子応用」若しくは「情報通信」）若しくは情報工学部門］の資格を有し、技術士法による登録を行っている者またはこれと同等の能力と経験を有する技術者
　（2）　技術士［総合技術監理部門（上記（1）の部門に該当する選択科目）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
　（3）　RCCM［電気電子部門］の資格を有し、RCCM資格制度による登録を行っている者またはRCCMと同等の能力を有する者
　(8)　審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が4億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2億円未満かつ件数が5件未満である者。
　※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　(9)　当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(10)　当該業務の入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係がないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　市原　登
　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和3年3月31日 (2021年3月31日)（水）から令和3年4月15日 (2021年4月15日)（木）16時まで
　（2）　交付場所　上記?に同じ
　（3）　交付方法　当社ホームページに掲載する
　(3)　確認申請書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和3年4月1日 (2021年4月1日)（木）から令和3年4月15日 (2021年4月15日)（木）16時まで
　（2）　提出場所　上記?に同じ
　（3）　提出方法　電子入札システム
　(4)　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時
　（1）　入札書の提出
　（イ）　提出期限　令和3年6月14日 (2021年6月14日)（月）
　16時
　（ロ）　提出場所　上記?に同じ
　（ハ）　提出方法　電子入札システム
　（2）　開札日時　令和3年6月16日 (2021年6月16日)（水）
　午前10時00分
　(5)　落札者の決定方式　総合評価落札方式
4　その他
　(1)　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
　(2)　入札保証　不要　契約保証　必要
　(3)　支払条件
　（イ）　前金払　有
　（ロ）　部分払　無
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記3?に同じ。
　(7)　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。