入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和3年度予算が成立し、復興庁から環境省へ予算移し替えがなされることを条件とするものである。
　令和3年3月　31　日
　支出負担行為担当官　
　福島地方環境事務所長　室石　泰弘　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　07
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　件名
　令和3年度から令和5年度までの福島地方環境事務所官用車賃貸借（プラグインハイブリッド自動車10台）
　(3)　契約内容　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　賃貸借期間　令和3年9月1日 (2021年9月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
　(5)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。
　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年度勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　(4)　平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「賃貸借」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加地域が「東北」となっている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく手続がなされていること。）。
　(5)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒960―8031福島県福島市栄町11―25AXCビル6階 📍　福島地方環境事務所総務部経理課契約第一係　電話024―573―7386　FAX024―573―0217
　(2)　入札説明書の交付　令和3年3月31日 (2021年3月31日)から令和3年5月21日 (2021年5月21日)12時00分まで
　入札説明書は、調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　UAA01/OAA0101
　(3)　入札書及び性能等証明書の提出について
　期限　令和3年5月21日 (2021年5月21日)12時00分まで
　場所　?の担当部局
　方法　性能等証明書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。
　ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
　(4)　開札の日時、場所
　日時　令和3年5月31日 (2021年5月31日)10時30分
　場所福島県福島市栄町11―25AXCビル5階 📍　福島地方環境事務所入札室
4　電子調達システムの利用
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　(4)　契約書の作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　（2）　入札者が提出した性能等証明書が、環境省による審査の結果合格したものであること。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
　(6)　予算成立と契約　契約締結日までに令和3年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
　(7)　その他　詳細は、入札説明書による。