令和3年度両立支援コーディネーター基礎研修(オンライン形式)に係るシステム構築及び運営業務

ID: 560907 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人労働者健康安全機構神奈川県
公示日
2021年03月23日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約としますが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、契約内容等について

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本件は令和3年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和3年度予算の成立が4月1日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。
 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約としますが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、契約内容等について別途協議します。
 令和3年3月 23 日
 契約担当役
 独立行政法人労働者健康安全機構
 契約担当役 理事 代田 雅彦 
◎調達機関番号 621 ◎所在地番号 14
○第 183 号
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 71、27
 (2) 令和3年度両立支援コーディネーター基礎研修(オンライン形式)に係るシステム構築及び運営業務
 (3) 調達件名の特質等 入札心得書による。
 (4) 履行期間 入札心得書による。
 (5) 履行場所 入札心得書による。
 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供」のA、B、C又はDの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の開札の日時までに競争参加資格審査申請書を提出し、資格の認定を受けたもの。
 (4) その他契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒211―0021神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 📍 小松 由弥 電話044―431―8634(直通) FAX044―411―5530 メールアドレス:keiyaku@honbu.johas.go.jp
 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
 (3) 入札説明会の参加方法 令和3年4月16日 (2021年4月16日)17時00分までにメールにて上記3?宛て申し込むこと。
 (4) 入札説明会の日時及び場所 令和3年4月19日 (2021年4月19日)14時00分から 場所は労働者健康安全機構本部会議室とする。
 (5) 入札書の受領期限 令和3年5月12日 (2021年5月12日)13時30分
 (6) 開札の日時及び場所 令和3年5月12日 (2021年5月12日)14時00分 場所は全て労働者健康安全機構本部会議室とする。
4 その他
 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 (3) 入札者に要求される事項 封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し、開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
 (5) 契約書作成の要否 要。
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で指定する性能、機能及び技術(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード