入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本事業に係る落札及び契約の締結は、当該事業に係る令和3年度予算案が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
　令和3年3月　23　日
　支出負担行為担当官　
　林野庁長官　本郷　浩二　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14、71、27
　(2)　購入等件名及び数量　令和3年度行政情報システム用パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守等業務（森林管理局）1，654式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　借入期間　令和3年10月1日 (2021年10月1日)から令和7年9月30日 (2025年9月30日)
　(5)　借入場所　別途支出負担行為担当官が指定する場所
　(6)　入札方法　落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度もしくは令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「A」の等級に格付されている者であること。
　(4)　本公告に示した物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物件に係るメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。
　(5)　林野庁長官から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　入札説明書の交付を受けている者であること。
　(7)　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒100―8952東京都千代田区霞が関1―2―1 📍　林野庁国有林野部経営企画課事務管理班情報企画係　電話03―3502―8111　内線6290
　(2)　入札説明書の交付方法　林野庁のウェブサイト、電子調達システム（https://www.geps.
　go.jp）のほか上記3?の交付場所にて無料で交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和3年4月9日 (2021年4月9日)午後2時　管理課第2予算事務室
　(4)　入札書及び総合評価のための書類の提出場所及び提出期限
　（紙入札の場合）
　〒100―8952東京都千代田区霞が関1―2―1 📍　林野庁林政部林政課支出負担行為第一係　電話03―3502―8111　内線6009
　持参または郵送（書留郵便に限る。）すること。
　（電子入札の場合）
　電子調達システムにより提出する。
　令和3年5月14日 (2021年5月14日)午後5時
　(5)　開札の日時及び場所　令和3年5月28日 (2021年5月28日)午後2時　管理課第2予算事務室
4　機能審査
　入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び林野庁競争契約入札心得第5条各号の規程に違反した者の入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。