入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年3月　19　日
　支出負担行為担当官　
　経済産業省大臣官房会計課長　佐々木啓介　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　経済産業省総合庁舎改修その他工事（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 📍
　(4)　工事内容　本工事は次に掲げる改修工事を施工する。
　敷地面積　31，192?
　建物用途　庁舎
　構造・階数・建物規模
　（1）　本館　S造一部SRC造　地上18階地下3階　延べ面積　52，959?
　（2）　別館　SRC造　地上12階地下2階　延べ面積　58，615?
　工事種目　建築内装、電気設備、機械設備等改修一式
　主な内容
　（本館）地下1階、2階から16階の改修工事
　（別館）2階、3階の改修工事
　(5)　工期　令和4年3月30日 (2022年3月30日)まで。
　(6)　使用する主要な資機材　別冊仕様書及び基本計画書等による。
　(7)　本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う。
　(8)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、4?担当部局へ理由を付して願い出て承諾を得た場合に持参による資料の提出及び紙入札方式に代えることができる。
　(10)　本工事においては、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、4?担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾を得た場合には持参又は郵送等に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　経済産業省における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
　(3)　所有する電子調達システム対応ICカードの有効期限が開札日に十分有効であること。（紙入札参加希望者を除く。）
　(4)　経済産業省における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1，200点以上であること。
　(5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(6)　平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事（請負代金額500万円未満の工事は除く。）を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）ただし、申請できる同種工事の施工実績は1件でよい。
　（1）　単体又は共同企業体の代表者　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（複合構造を含む）で5層以上（地下階も可）かつ延べ面積10，000?以上（申請する施設が複数棟の場合はそのうち1棟の延べ面積とする。また、増築にあっては増築部分の延べ面積とする）の事務所・庁舎又は類似施設の新築、増築又は改修工事（内装改修を含む建築一式工事）
　（2）　代表者以外の構成員　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（複合構造を含む）で2層以上（地下階も可）かつ延べ面積5，000?以上（申請する施設が複数棟の場合はそのうち1棟の延べ面積とする。また、増築にあっては増築部分の延べ面積とする）の事務所・庁舎又は類似施設の新築、増築又は改修工事（内装改修を含む建築一式工事）
　(7)　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(8)　共同企業体の構成員の数は、2又は3社とする。
　(9)　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
　(10)　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(11)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大でかつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。
　(12)　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について、次に掲げる基準を満たしていること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　・一級建築士の資格を有する者
　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　（2）　平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で5層以上（地下階も可）かつ延べ面積10，000?以上（申請する施設が複数棟の場合はそのうち1棟の延べ面積とする。また、増築にあっては増築部分の延べ面積とする）の事務所・庁舎又は類似施設の新築、増築又は改修工事（内装改修を含む建築一式工事（ただし、請負代金額500万円未満の工事は除く。））の工事の経験を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。ただし、申請できる工事経験は1件でよい。
　（3）　平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）及び介護休業（同条第2号に規定する休業）（以下「出産・育児等による休業」という。）を取得した場合は、その取得期間と同等の期間を平成17年4月1日 (2005年4月1日)以前に加えることができる。取得期間は年単位とし、1年未満の場合は切り上げた期間とする。
　（4）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（講習修了履歴が記載された監理技術者資格者証裏面を含む。）を有する者であること。
　（5）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある（入札説明書参照。）。
　（6）　代表者以外の構成員については、（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
　(13)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　(14)　上記1に示した工事に係る基本計画策定業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
　(15)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。
　(16)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、経済産業省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(17)　提出された技術提案が適正であること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　評価項目
　（1）　施工体制
　（2）　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に係る具体的な技術提案
　（3）　「工事全般の施工計画」に係る具体的な技術提案
　(2)　総合評価の方法
　（1）　標準点　当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
　（2）　施工体制評価点及び加算点　上記?の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える（入札説明書参照。）。
　（3）　評価値　総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記（1）、（2）により得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
　評価値＝（標準点＋施工体制評価点及び加算点）／入札価格
　(3)　落札方法
　（1）　入札参加者は、次の（ア）、（イ）及び（ウ）の要件に該当する者のうち、上記?によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の範囲内であること。
　（イ）　提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
　（ウ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
　（2）　上記（1）において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
4　入札手続等
　(1)　担当部局
　〒100―8901東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 📍　経済産業省大臣官房会計課　電話03―3501―1616
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　令和3年3月19日 (2021年3月19日)から令和3年5月19日 (2021年5月19日)まで調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）において掲載。
　入札関係資料（様式等）の交付は、上記URLからのダウンロード配布のみとする。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和3年3月19日 (2021年3月19日)から令和3年4月20日 (2021年4月20日)の間（休日等を除く。）の9時00分から17時00分まで（最終日は13時00分まで）。電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、4?に持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。持参の場合の受付時間は9時30分から18時15分まで（最終日は13時00分まで）とする。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和3年5月19日 (2021年5月19日)13時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、4?に持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。）すること。
　なお、持参又は郵送による入札の受領期限は、令和3年5月19日 (2021年5月19日)13時00分（必着）とする。開札は、令和3年5月20日 (2021年5月20日)14時00分。大臣官房会計課入札室（本館1階財務省側入館ゲート外）において行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある（入札説明書参照。）。
　(5)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、（一財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(6)　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　契約書作成の要否　要。
　(9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(10)　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(11)　関連情報を入手するための照会窓口　4?に同じ。
　(12)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年11月16日 (2020年11月16日)付け経済産業省大臣官房会計課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体（併せて「共同企業体」という。）である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
　(13)　配置予定技術者の技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合にヒアリングを実施することがある。
　(14)　今回の工事に関しては現地確認を令和3年3月29日 (2021年3月29日)、3月30日の2日間に実施する。確認日時は発注側で指定するものとする（入札説明書参照。）。
　(15)　詳細は入札説明書による。