令和3年度四国管内統一河川情報システム改造一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2021年03月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 四国地方整備局長 丹羽 克彦
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年3月 16 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 丹羽 克彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第2号(№2)
1 調達内容
?、?及び?から?は第1号1?、?及び?から?に同じ
(1) 購入等件名及び数量 令和3年度 四国管内統一河川情報システム改造 一式
(電子入札対象案件)
(2) 履行期間 契約締結の翌日から令和3年11月30日 (2021年11月30日)まで
2 競争参加資格
?及び?から?は第1号2?及び?から?に同じ
(1) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後競争参加者の資格に関する公示(令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報)に基づく再申請の手続きを行った者を含む。)であること。
(2) 当該物品又は当該物品の類似品に係る製造、納入(据付調整を含むものに限る)、改造又は修繕の実績があることを証明した者であること。
3 入札説明書及び証明書等の提出場所等
?から?は第1号3?から?に同じ
(1) 開札の場所及び日時
1)場所 四国地方整備局入札室
2)日時 令和3年5月19日 (2021年5月19日)11時00分
4 その他
?から?及び?から?は第1号4?から?及び?から?に同じ
(1) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
入札執行回数は原則として2回までとする。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年3月 16 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 丹羽 克彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第2号(№2)
1 調達内容
?、?及び?から?は第1号1?、?及び?から?に同じ
(1) 購入等件名及び数量 令和3年度 四国管内統一河川情報システム改造 一式
(電子入札対象案件)
(2) 履行期間 契約締結の翌日から令和3年11月30日 (2021年11月30日)まで
2 競争参加資格
?及び?から?は第1号2?及び?から?に同じ
(1) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後競争参加者の資格に関する公示(令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報)に基づく再申請の手続きを行った者を含む。)であること。
(2) 当該物品又は当該物品の類似品に係る製造、納入(据付調整を含むものに限る)、改造又は修繕の実績があることを証明した者であること。
3 入札説明書及び証明書等の提出場所等
?から?は第1号3?から?に同じ
(1) 開札の場所及び日時
1)場所 四国地方整備局入札室
2)日時 令和3年5月19日 (2021年5月19日)11時00分
4 その他
?から?及び?から?は第1号4?から?及び?から?に同じ
(1) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
入札執行回数は原則として2回までとする。