次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年２月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　独立行政法人国民生活センター　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　糠谷　真平　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７１　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）サブセン ター用端末の機器更新　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年１０月１日 (2006年10月1日)から平成２２年９月３０日 (2010年9月30日)までの間。　　　　　 　　　ただし、契約責任者は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更す ることがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人国民生活センター会計規程細則第１４条の規定に該当 しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該 当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人国民生活センター会計規程細則第１５条の規定に該当 しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１６、１７、１８年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」であって、 「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は 当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審 査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては 、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで きる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整 備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２２９―００２９神奈川県相模原市弥栄３―１―１ 📍　独立行政法人 国民生活センター相模原事務所　経理管理部経理課　西　貴久雄　電話０４２ ―７５８―３１６９　又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０８―８６０２　東京都港区高輪３―１３―２２　独立行政法人国 民生活センター東京事務所　経理管理部管理室　竹田　久美　電話０３―３４ ４３―９０６１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　 　（３）　入札説明会を行う日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年３月１日 (2006年3月1日)（水）１５時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京都港区高輪３―１３―２２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人国民生活センター東京事務所４階会議室　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年４月４日 (2006年4月4日)（火）１７時００分（郵送による場合は必着のこと ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年４月１１日 (2006年4月11日)（火）１５時００分　　　　　　　　　　　　　 　　　東京都港区高輪３―１３―２２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人国民生活センター東京事務所４階会議室　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この一般競争に参加を希望するものは、封印した入札書に入札説明書で 示した総合評価のために必要な書類及び本公告２（４）に示した物品を貸付け できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければ ならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書 類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関す る条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人国民生活センター会計規程第３０条の規定に基づいて作成 された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要 件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から入札 説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札をした他の者のうち、入札説明書で定める総合評価の方法をもって 次に有効な入札をした者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。