令和3年度下請取引状況オンライン調査システムの構築及び運用等一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2021年03月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 中小企業庁長官官房総務課長 定光 裕樹
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年3月 10 日
支出負担行為担当官
中小企業庁長官官房総務課長 定光 裕樹
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
令和3年度下請取引状況オンライン調査システムの構築及び運用等 一式
(3) 調達案件仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和4年3月31日 (2022年3月31日)
(5) 履行場所 当庁の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は、上記1?に関する総額で行う。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額を契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
(3) 経済産業省からの補助金等交付停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8912東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 📍 経済産業省中小企業庁事業環境部取引課担当 寺田 康裕 電話03―3501―1732(ダイヤルイン) FAX03―3501―1504
(2) 入札説明会 令和3年3月18日 (2021年3月18日)15時00分
入札説明会はオンラインにより開催する。
参加を希望するときは、3?の連絡先に令和3年3月16日 (2021年3月16日)12時00分までに、社名、担当者名、電話番号及びメールアドレスを登録のこと。
(3) 提案書等・入札書の受領期限 令和3年4月30日 (2021年4月30日)17時00分(郵送による場合は必着のこと。)
(4) 開札の日及び場所 令和3年5月10日 (2021年5月10日)14時00分 経済産業省別館5階501―4号会議室
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
詳細は入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金:全額免除
(3) 入札の無効 入札心得第11条に該当する入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年3月 10 日
支出負担行為担当官
中小企業庁長官官房総務課長 定光 裕樹
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
令和3年度下請取引状況オンライン調査システムの構築及び運用等 一式
(3) 調達案件仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和4年3月31日 (2022年3月31日)
(5) 履行場所 当庁の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は、上記1?に関する総額で行う。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額を契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
(3) 経済産業省からの補助金等交付停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8912東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 📍 経済産業省中小企業庁事業環境部取引課担当 寺田 康裕 電話03―3501―1732(ダイヤルイン) FAX03―3501―1504
(2) 入札説明会 令和3年3月18日 (2021年3月18日)15時00分
入札説明会はオンラインにより開催する。
参加を希望するときは、3?の連絡先に令和3年3月16日 (2021年3月16日)12時00分までに、社名、担当者名、電話番号及びメールアドレスを登録のこと。
(3) 提案書等・入札書の受領期限 令和3年4月30日 (2021年4月30日)17時00分(郵送による場合は必着のこと。)
(4) 開札の日及び場所 令和3年5月10日 (2021年5月10日)14時00分 経済産業省別館5階501―4号会議室
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
詳細は入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金:全額免除
(3) 入札の無効 入札心得第11条に該当する入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。
(6) その他 詳細は入札説明書による。