入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年3月8日 (2021年3月8日)
　支出負担行為担当官　
　第十一管区海上保安本部長　葛西　正記　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　47
○十一契第　191　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　那覇港湾合同庁舎他1か所で使用する電気（単価契約）数量　1式
　(3)　調達件名の特質等　仕様書による。
　(4)　納入期限及び履行期限　令和3年6月1日 (2021年6月1日)から令和4年5月31日 (2022年5月31日)
　(5)　納入場所　仕様書のとおり
　(6)　入札方法　入札書に記載する金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠（少数点以下を含むことができる。）とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の総価とする。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、電子調達対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和元年・2年・3年（平成31年・32年・33年）度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のA、又はB等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(5)　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
　(6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　問い合わせ先は、下記?に同じ
　(2)　紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒900―8547沖縄県那覇市港町2―11―1 📍第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係　山下　太一　電話098―867―0118 📍　内線2223
　(3)　入札説明書の交付方法　入札説明書の交付を希望する者は上記?の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して?の係に申し込むこと。
　(4)　証明書等の受領期限　令和3年4月18日 (2021年4月18日)16時00分
　(5)　入札書の受領期限　令和3年4月28日 (2021年4月28日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和3年4月30日 (2021年4月30日)13時30分　開札場所：那覇港湾合同庁舎8階入札室
4　その他
　(1)　本契約は令和3年度予算成立を条件とする。
　(2)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。