入札公告(建設工事)の訂正(令和3年2月9日(号外政府調達第26号・25ページ))
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 (石川県)
- 公示日
- 2021年03月02日
- 公示の種類
- 入札公告(建設工事)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 中日本高速道路株式会社 金沢支社長 片岡 慎一
詳細情報
入札公告(建設工事)の訂正
令和3年3月2日 (2021年3月2日)
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 片岡 慎一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 掲載日 令和3年2月9日 (2021年2月9日)(号外政府調達第26号・25ページ)
2 訂正内容 2?(1)中、「「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1,200点以上の橋梁補修工事を有している者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上(橋梁補修工事)であること。以下同じ。)であること。」の後に「ただし、令和3・4年度工事競争参加資格における当該資格を開札(入札執行)時において有していることを条件とする。なお、令和3・4年度工事競争参加資格における当該資格の等級は問わない。」を追加します。
2?(2)中、「「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1,100点以上の橋梁補修工事を有している者の2者又は3者で構成された共同企業体(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,100点以上(橋梁補修工事)であること。以下同じ。)であること。また、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。」の後に「ただし、令和3・4年度工事競争参加資格における当該資格を開札(入札執行)時において有していることを条件とする。なお、令和3・4年度工事競争参加資格における当該資格の等級は問わない。」を追加します。
令和3年3月2日 (2021年3月2日)
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 片岡 慎一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 掲載日 令和3年2月9日 (2021年2月9日)(号外政府調達第26号・25ページ)
2 訂正内容 2?(1)中、「「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1,200点以上の橋梁補修工事を有している者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上(橋梁補修工事)であること。以下同じ。)であること。」の後に「ただし、令和3・4年度工事競争参加資格における当該資格を開札(入札執行)時において有していることを条件とする。なお、令和3・4年度工事競争参加資格における当該資格の等級は問わない。」を追加します。
2?(2)中、「「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1,100点以上の橋梁補修工事を有している者の2者又は3者で構成された共同企業体(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,100点以上(橋梁補修工事)であること。以下同じ。)であること。また、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。」の後に「ただし、令和3・4年度工事競争参加資格における当該資格を開札(入札執行)時において有していることを条件とする。なお、令和3・4年度工事競争参加資格における当該資格の等級は問わない。」を追加します。