(A1) 核燃料サイクル工学研究所で使用する電気 137,601,000kWh (A2) 日本原子力研究開発機構本部で使用する電気 1,116,800kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2006年02月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 管理部長 佐藤 一彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年2月6日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター
管理部長 佐藤 一彦
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 核燃料サイクル工学研究所で使用する電気 137,601,
000kWh
(A2) 日本原子力研究開発機構本部で使用する電気 1,116,8
00kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一
の単価(月額)及び使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下を
含むことが出来る。)落札の決定は、当機構が提示する予定使用電力量の対価
を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を
上記の単価と併せて記載すること。
また、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の5パ
ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構の競争契約等参加資格審査に
おいて資格を有すると認められた者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届け出を行っている者であること。
(5) 核燃料サイクル工学研究所及び日本原子力研究開発機構本部で使用
する電気を全量自社で供給できる能力を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合せ先
〒319―1194茨城県那珂郡東海村村松4―33 📍 独立行政法人
日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター (核燃料サイクル工学研究
所内) 管理部調達課 浜谷 美幸 TEL029(282)9053
(2) 入札・開札の日時及び場所
平成18年3月29日 (2006年3月29日) 午後1時30分 独立行政法人日本原子力研究
開発機構 東海研究開発センター (核燃料サイクル工学研究所内) 技術管
理第2棟 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に求められる義務
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に、当機構の
交付する仕様書に基づき、見積仕様書等を作成し、これを入札書に添付して入
札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は開札日の前日までの間において、当機構から見積仕様書等に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 入札仕様書等を技術的に検討し、本仕様を満足
出来ると当機構が判断した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。