資料提供招請に関する公表
東日本電信電話株式会社公告第　46　号
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　なお、本招請は資料等提供者の機密情報及び財産的情報の提出を求めるものではありません。
　令和3年2月　25　日
　東日本電信電話株式会社
　札幌病院長　吉岡　成人　
◎調達機関番号　125　◎所在地番号　01
○東総人医札病第　20―00862　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　導入計画物品名称及び数量
　・寝具類　一式
　・患者衣類、検査衣類　一式
　・肌着類　一式
　(3)　調達方法　賃貸借
　(4)　借入期間　令和3年10月1日 (2021年10月1日)?令和6年9月30日 (2024年9月30日)（3年（36カ月））
　(5)　調達に必要とされる基本的な要求用件
　（1）　当該業務における北海道の入札参加資格者名簿登録者（指名停止を除く）又は平成29・30・令和1年度の全省統一競争入札参加資格｢役務の提供｣登録者（指名停止者を除く）及び院長が認めたもの。
　（2）　北海道内に本社又は支店など営業拠点を持つもの。
　（3）　医療関連サービスマークの認定を受けた業者であり、適切かつ円滑に当施設のそれぞれの業務が実施でき、寝具設備賃貸借業務及び患者衣賃貸借業務においては日本病院寝具協会の代行保証をつけること。また、会社として業務を受託するにあたり法的資格を有していること。
　ア．クリーニング業法に基づくクリーニング所開設認定書。
　イ．寝具にかかわる医療関連サービスマーク
　（4）　寝具類（タオル等含む）の洗浄にあたっては、バッチ洗浄による「単独洗浄」が可能な施設であること。
　（5）　資格審査の申請日前の2営業年度内において、年間で病床数300床以上の道内病院の業務を各業務内容事項を元請として3病院以上の実績を有し1年以上契約していること。
　（6）　参加申し込み日の過去2年間において、会社更生法に基づく更正手続きの申立てがなされていない、または民事再生法に基づく再生手続きの申立てがなされていないこと。
　（7）　破産法に基づく破産の要件に該当していないこと。
　（8）　手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以上経過しない者、又は過去6か月以内に手形又は小切手の不渡りを出していないこと。
　（9）　関係法令に基づく行政処分を過去2年間官公庁から受けたことがないこと。
　（10）　品質管理体制が整っていること。
　（11）　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
　（12）　関係団体が賦課徴収する全ての税並びに消費税および地方消費税について未納がないこと。
2　資料及びコメントの提供方法　上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに資料等の提供を招請します。
　(1)　資料等の提出期限　令和3年4月13日 (2021年4月13日)14時00分（日本時間）（郵送の場合は必着のこと）
　(2)　提出先　〒060―0061北海道札幌市中央区南1条西15丁目 📍　東日本電信電話株式会社　札幌病院　経営企画担当　江島　寿也
　電話（011）623―7530
　ファックス（011）623―7527
　なお、NTT東日本ホームページ
　http://www.ntt-east.co.jp/purchase/
　inquiry/index.html記載窓口においても問い合わせを行います。