入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年2月　24　日
　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　京都医療センター院長　小池　薫　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　26
○第　08404　号（№08404）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　73、76
　(2)　調達件名及び数量　広報業務委託　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和3年7月1日 (2021年7月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで。
　(5)　納入場所　京都府京都市伏見区深草向畑町1―1 📍　独立行政法人国立病院機構京都医療センター
　(6)　入札方法　入札金額は総価で行う。落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
　（1）　総合評価のための技術等に関する書類を提出すること。
　（2）　提出された書類に基づきプレゼンテーションを行い、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。
　（3）　入札金額については、別紙仕様書に規定するもの等履行に要する一切の費用を含めた額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日 (2020年3月31日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）付与事業者である者。
　?（1）　過去5年で、医療機関（病院・診療所）のマーケティング支援関連業務の実績があるもの。
　（2）　過去5年で、医療機関（病院・診療所）向けウェブサイト構築と運用管理支援の実績があるもの。
　(5)　契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
　(6)　詳細は、入札説明書等による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　担当　〒612―8555 京都府京都市伏見区深草向畑町1―1 📍　独立行政法人国立病院機構京都医療センター事務部企画課契約係
　（yamamoto.sayo.nz@mail.hosp.go.jp）
　電話075―641―9161（内線2411）
　(2)　入札説明書の交付方法　?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　本調達は、本入札公告をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。（詳細については、「入札説明書質問の受付」を参照。）
　(4)　企画提案書（対話用）の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和3年4月16日 (2021年4月16日)（金）17時00分
　（2）　提出場所及び方法　?に同じ。持参。
　※企画書は10部提出すること。
　(5)　対話実施日
　（1）　日時　令和3年4月19日 (2021年4月19日)（月）から4月21日（水）の指定する日時
　（2）　場所　京都医療センター内会議室
　（3）　方法　入札説明書等のとおり。
　(6)　企画提案書（審査用）の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和3年5月21日 (2021年5月21日)（金）17時00分
　（2）　提出場所及び方法　?に同じ。持参。
　※企画書は15部提出すること。
　(7)　プレゼンテーション実施日
　（1）　日時　令和3年5月24日 (2021年5月24日)（月）から5月27日（金）の指定する日時
　（2）　場所　京都医療センター内会議室
　（3）　方法　入札説明書等のとおり。
　(8)　入札書の受領期限　令和3年5月28日 (2021年5月28日)（金）17時00分
　(9)　開札の日時及び場所　令和3年5月31日 (2021年5月31日)（月）14時00分　院内会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると経理責任者が判断した入札者であって、契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、経理責任者が、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たしている提案をしたものの中から、経理責任者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　(7)　詳細は入札説明書による。