平成18年度防災情報収集業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2006年02月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 井上 啓一 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 高橋 文雄 西日本高速道路株式会社 代表取締役社長 奥田 楯彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年2月3日
契約責任者
東日本高速道路株式会社
代表取締役社長 井上 啓一
中日本高速道路株式会社
代表取締役社長 高橋 文雄
西日本高速道路株式会社
代表取締役社長 奥田 楯彦
◎調達機関番号 417、418、419
◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 56
(2) 購入等件名及び数量
平成18年度防災情報収集業務
(3) 購入等案件の仕様等 仕様書による。
(4) 納入期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで
(5) 納入場所 契約責任者の指示する空域
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
入札書に記載する金額は、総価(総価は、1円 (1円)の位まで計上できるもの
とする。)にて記載すること。
2 競争参加資格
(1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第16
号)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 東日本高速道路株式会社本社平成16・17年度競争参加資格審査
「役務提供」のうち「その他」の資格を有すると認められた者であること。
(3) 3会社が航空機の運航の指示をしてから4時間以内に、当該指示を
行った本社又は支社等から半径50km以内の空港又はヘリポート(以下「基
地」という。)から離陸を行う体制が構築されていることを証明できること。
ただし、4時間には日没から日の出までの時間は含まないものとする。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8979東京都千代田区霞が関3丁目3番2号 📍 東日本高
速道路株式会社 経理部契約課 竹内 修 電話 03―3506―021
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(2) 入札説明書等の交付方法
(ア) 交付期間 平成18年2月3日 (2006年2月3日)から平成18年3月24日 (2006年3月24日)までの
土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分までと
する。
(イ) 交付方法 無料交付で直接行うものとする。
(3) 入札書の受領期限
日時 平成18年3月24日 (2006年3月24日) 午後4時00分
ただし、郵送による入札については、平成18年3月23日 (2006年3月23日)午後4時0
0分までに上記3(1)へ郵送すること(必着)。
(4) 開札の日時及び場所
(ア) 日時 平成18年3月29日 (2006年3月29日) 午後2時00分
(イ) 場所 東日本高速道路株式会社14階会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、封印した入札書に本公告に示した役務提供が可能であることを証明する書類
を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札
日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務提供が可能であると契約責
任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約制限価
格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は、入札説明書による。