入札公告
　次のとおり一般競争入札（総合評価方式）に付します。
　なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る令和3年度予算の執行が可能となっていることを条件とします。
　令和3年2月　19　日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役　副理事長　水嶋　智　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14
○公告番号　機構公告第　45　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　件名　新工事データ管理システム（仮称）仕様書作成等業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務内容　新工事データ管理システム（仮称）の開発を行うに際し必要となる仕様書等の作成等を目的とする。詳細は仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結の日から令和4年3月10日 (2022年3月10日)
　(5)　履行場所　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）　本社　事業監理部　計画課
　(6)　入札方法　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は当機構の交付する入札説明書等に基づき、新工事データ管理システム（仮称）仕様書作成等業務に関する提案書及び入札書を提出すること。
　入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
　(7)　本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。
　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
2　競争参加資格要件　次に掲げる条件を全て満たす者とする。
　(1)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号。以下「契約事務規程」という。）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　「平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち当機構本社において「4．役務提供等」のうち「（4）ソフトウェア開発」又は「（10）調査・研究」に係る資格の認定を受けている者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構本社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）若しくは平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有している者であること。
　ただし、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、開札までに業者番号の通知を受けている者に限る。電子入札登録申請等については、当機構ホームページで公開している。
　(3)　入札参加申込書等の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構本社又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(6)　業務実績に関する要件　平成27年度以降に元請として完了した情報処理システムの開発要件作成業務又は開発業務において実績を有する者であること。
　(7)　配置予定技術者等に関する要件　本業務の履行にあたり、以下の配置予定管理技術者及び配置予定技術者をそれぞれ配置できること。なお、手持ち業務については問わない。
　(8)　配置予定管理技術者は、要件定義支援計画や、スケジュール・進捗・コスト・成果物管理・リスク管理等プロジェクト全体の管理業務、発注者との業務に関する対応、定期的な打合せ等を行う者で、以下に示す条件を全て満たす者であること。
　（ア）　情報処理システムの開発要件作成業務又は開発業務に関するプロジェクト管理業務の実務経験を5年以上有していること。
　（イ）　平成27年度以降に元請として完了した同種業務ア（※1）において管理技術者として従事した実務経験を1件以上有していること。
　※1　同種業務アとは、情報処理システムの開発要件作成業務又は開発業務をいう。
　(9)　配置予定技術者は、開発業務への深い理解があり、要件定義などの上流工程・基本設計・総合テスト等の業務を中心的に遂行する者で、以下に示す条件のいずれかを満たす者であること。なお、条件を満足する者であれば、社内外を問わない。ただし、プロジェクトにおける権限を保証するものとする。
　（ア）　情報処理システムの開発に関する上流工程（※）の実務経験を1年以上有していること。
　(10)　上流工程とは、情報処理システム開発の企画/要件定義/概要設計までの工程をいう。
　（イ）　平成27年度以降に完了した同種業務イ（※2）において、実務経験を1件以上有していること。
　※2　同種業務イとは、工事に関する原価若しくは予算管理システムの開発要件作成業務又は開発業務をいう。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1（横浜アイランドタワー） 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　本社　経理資金部会計課　電話045―222―9049　FAX045―222―9047　電子メールアドレスkaikei.hns@jrtt.go.jp
　(2)　入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法
　(3)　交付期間　本公告の日から令和3年3月23日 (2021年3月23日)（火）まで。
　(4)　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。
　アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/
　なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。
　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は?に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
　(5)　既存資料の貸与　提案書の作成に当たり、以下の資料を貸与する。
　(6)　貸与資料　業務システム刷新等検討調査等
　(7)　貸与期間　3?に同じ。
　(8)　貸与場所　3?に同じ。
　(9)　貸与方法　貸与を希望する場合は予め3?の担当者まで事前連絡を行うこと。
　(10)　入札参加申込書及び提案書の提出期限等
　(11)　提出期限　令和3年3月23日 (2021年3月23日)（火）16時00分まで
　(12)　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書及び添付書類の容量が10MBを超える場合又は1?により契約担当役の承諾を得た場合は、3?へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出すること。
　(13)　添付書類
　（ア）　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）
　(14)　提案に関するヒアリングの有無　ヒアリングは行わない。（提案書のみで審査を行う。）
　(15)　提案書等審査結果の通知　提案書等審査結果については、電子入札システムにより、令和3年3月31日 (2021年3月31日)（水）までに、通知する。ただし、1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。
　(16)　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
　(17)　入札書の提出期限　令和3年4月12日 (2021年4月12日)（月）16時00分まで。
　(18)　開札の日及び場所　令和3年4月13日 (2021年4月13日)（火）11時00分　当機構本社会計課
　(19)　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、1?により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、3?へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。
　(20)　入札執行回数　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(21)　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
4　その他
　(1)　本件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページに掲載している。
　(2)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(7)　入札の辞退　入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
　(8)　受注制限　本業務を受注した者については、令和3年度に公告予定の「新工事データ管理システム（仮称）の開発及び移行等業務」（仮称）に係る入札に参加することはできない。
　(9)　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加算）をもって行う。
　(10)　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を定める。
　(11)　提案内容に応じ、入札説明書に定める項目ごとに評価を行い、技術点を与える。
　なお、技術点の最高点数は80点とする。
　(12)　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。
　価格点＝価格点の配分×（1?入札価格／予定価格）
　なお、価格点の配分点は60点とする。
　(13)　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
　(14)　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
　(15)　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を行うことがある。
　(16)　提出された提案書は、原則として返却しない。
　(17)　採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）に基づき、当機構が取得した文書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。
　(18)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3?により入札参加申込書及び提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(19)　本件の業務内容等に関するお問い合わせ先　3?に同じ。
　(20)　その他の詳細は入札説明書による。
　(21)　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
　(22)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(23)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。