入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年2月　19　日
　支出負担行為担当官　海上保安庁次長　石井　昌平　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
（1）特機契第　20045　号　（2）特機契第　20046　号　（3）特機契第　20047　号　（4）特機契第　20048　号　（5）特機契第　20050　号　（6）特機契第　20051　号　（7）特機契第　20052　号　（8）特機契第　20053　号　（9）特機契第20056　号　（10）特機契第　20057　号　（11）特機契第
　20060　号　（12）特機契第　20062　号　（13）特船契第
　20066　号　（14）特船契第　20065　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　（1）（2）（3）（5）（6）（7）（9）（10）（12）11　（4）（8）（11）13　（13）（14）20
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　4，500kWディーゼル機関2基ほか6点製造
　（2）　可変ピッチプロペラ装置（大型巡視船（練習船）用）2式ほか4点製造
　（3）　1，125kVAディーゼル発電装置3台ほか5点買入
　（4）　配電盤（大型巡視船（練習船）用）1式ほか4点製造
　（5）　6，600kWディーゼル機関2基ほか6点製造
　（6）　可変ピッチプロペラ装置（1，000トン型巡視船用）2式ほか4点製造
　（7）　560kVAディーゼル発電装置3台ほか5点買入
　（8）　配電盤（1，000トン型巡視船用）1式ほか4点製造
　（9）　3，700kWディーゼル機関4台ほか6点買入
　（10）　120kVAディーゼル発電装置4台ほか4点買入
　（11）　配電盤（180トン型巡視船用）2式ほか4点製造
　（12）　2，700kWディーゼル機関2台ほか6点買入
　（13）　7メートル型高速警備救難艇5隻買入
　（14）　高速警備救難艇（7メートル、5．4メートル複合型）4隻買入
　(3)　調達件名の特質等　仕様書による。
　(4)　履行期限
　（1）?（4）　令和6年2月29日 (2024年2月29日)
　（5）?（8）　令和5年2月28日 (2023年2月28日)
　（9）?（11）　令和4年1月31日 (2022年1月31日)
　（12）　令和4年9月30日 (2022年9月30日)
　（13）　令和5年10月31日 (2023年10月31日)、令和6年10月31日 (2024年10月31日)
　（14）　令和4年11月30日 (2022年11月30日)、令和5年10月31日 (2023年10月31日)
　(5)　履行場所
　（1）?（4）　練習船建造請負造船所、海上保安庁
　（5）?（8）　1，000トン型巡視船建造請負造船所、海上保安庁
　（9）?（11）　180トン型巡視船建造請負造船所、海上保安庁
　（12）　30メートル型巡視艇造請負造船所、海上保安庁
　（13）　練習船建造請負造船所、1，000トン型巡視船建造請負造船所
　（14）　1，000トン型巡視船建造請負造船所、180トン型巡視船建造請負造船所
　(6)　入札方法　総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、
　（1）、（5）　「物品の製造」のA等級
　（3）、（7）、（9）、（10）、（12）　「物品の販売」のA等級
　（2）、（4）、（6）、（8）、（11）　「物品の製造」のA又はB等級
　（13）　「物品の販売（船舶類）」のA、B、C又はD等級
　（14）　「物品の販売（船舶類）」のC等級
　に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
　(4)　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　政府電子調達（GEPS）
　https://www.geps.go.jp/
　電子調達システムヘルプデスク
　TEL0570―014―889
　(2)　紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8976東京都千代田区霞が関2―1―3海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係　大黒　雅史　電話03―3591―6361 📍　内線2831
　(3)　入札説明書の交付方法　仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードすること。
　http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/tyoutatu/
　seifutyoutatu.html.
　また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して?の係に申し込むこと。
　(4)　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　（1）?（14）令和3年3月1日 (2021年3月1日)17時00分
　(5)　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
　（1）、（5）　令和3年3月12日 (2021年3月12日)17時00分
　（2）、（6）、（9）、（12）　令和3年3月19日 (2021年3月19日)17時00分
　（3）、（7）　令和3年3月22日 (2021年3月22日)17時00分
　（4）、（8）、（11）　令和3年3月23日 (2021年3月23日)17時00分
　（10）　令和3年3月22日 (2021年3月22日)17時00分
　（13）、（14）　令和3年3月25日 (2021年3月25日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所
　（1）　令和3年3月15日 (2021年3月15日)15時00分
　（2）　令和3年3月22日 (2021年3月22日)15時15分
　（3）　令和3年3月23日 (2021年3月23日)13時45分
　（4）　令和3年3月24日 (2021年3月24日)15時00分
　（5）　令和3年3月15日 (2021年3月15日)15時30分
　（6）　令和3年3月22日 (2021年3月22日)13時00分
　（7）　令和3年3月23日 (2021年3月23日)13時00分
　（8）　令和3年3月24日 (2021年3月24日)15時30分
　（9）　令和3年3月22日 (2021年3月22日)13時45分
　（10）　令和3年3月23日 (2021年3月23日)16時15分
　（11）　令和3年3月24日 (2021年3月24日)16時00分
　（12）　令和3年3月22日 (2021年3月22日)16時00分
　（13）　令和3年3月26日 (2021年3月26日)13時15分
　（14）　令和3年3月26日 (2021年3月26日)13時45分
　場所は海上保安庁入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(7)　その他　詳細は、入札説明書による。