(A1) A重油4月分 予定数量 300KL (A2) A重油5月分 予定数量 700KL (A3) A重油6月分 予定数量 800KL (A4) A重油7月分 予定数量 1,200KL (A5) A重油8月分 予定数量 1,100KL (A6) A重油9
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (神奈川県)
- 公示日
- 2006年02月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 萩原 博美
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年2月3日
支出負担行為担当官
第三管区海上保安本部長 萩原 博美
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○三経経第 1001 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び予定数量
(A1) A重油4月分 予定数量 300KL
(A2) A重油5月分 予定数量 700KL
(A3) A重油6月分 予定数量 800KL
(A4) A重油7月分 予定数量 1,200KL
(A5) A重油8月分 予定数量 1,100KL
(A6) A重油9月分 予定数量 800KL
(A7) A重油10月分 予定数量 500KL
(A8) A重油11月分 予定数量 700KL
(A9) A重油12月分 予定数量 1,200KL
(B0) A重油1月分 予定数量 500KL
(B1) A重油2月分 予定数量 1,200KL
(B2) A重油3月分 予定数量 500KL
(3) 調達件名の特質等 JISK2205 1種2号
(4) 納入期間 (A1)から(B2)のそれぞれの契約について、件名
にある各月の1日から末日の間
(5) 納入場所 (A1)から(B2)ともに、横浜港及び横須賀港停泊
中の指定する船舶
(6) 入札方法 (A1)から(B2)それぞれの調達案件ごとに予定数
量に対する総価で行う。
(7) 入札書の記入方法等 落札の決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。
(8) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札対象調達案件である
。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しな
ければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は、被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 当該部局において取引停止の措置を受け、指名停止期間中でない者
。
(5) 石油の備蓄の確保等に関する法律(平成13年法律第55号)の規
定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札
説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒231―8818神奈川県横浜市中区北仲通5―57 📍 第三管区海
上保安本部経理補給部経理課入札審査係 清水 智司 電話045―211―
1118 内線2223
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(1
)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料
金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記(1)の係に申し込
むこと。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記(1)の問い合わせに同じ。
(4) 入札説明会の日時及び場所
(A1) 平成18年3月6日 (2006年3月6日)13時00分
(A2) 平成18年4月3日 (2006年4月3日)13時00分
(A3) 平成18年5月8日 (2006年5月8日)13時00分
(A4) 平成18年6月2日 (2006年6月2日)13時00分
(A5) 平成18年7月5日 (2006年7月5日)13時00分
(A6) 平成18年8月4日 (2006年8月4日)13時00分
(A7) 平成18年9月4日 (2006年9月4日)13時00分
(A8) 平成18年10月3日 (2006年10月3日)13時00分
(A9) 平成18年11月2日 (2006年11月2日)13時00分
(B0) 平成18年12月1日 (2006年12月1日)13時00分
(B1) 平成19年1月5日 (2007年1月5日)13時00分
(B2) 平成19年2月2日 (2007年2月2日)13時00分
場所はいずれも第三管区海上保安本部入札室。
(5) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる
入札書類データ(証明書等)の受領期限
(A1) 平成18年3月8日 (2006年3月8日)17時00分
(A2) 平成18年4月5日 (2006年4月5日)17時00分
(A3) 平成18年5月10日 (2006年5月10日)17時00分
(A4) 平成18年6月6日 (2006年6月6日)17時00分
(A5) 平成18年7月7日 (2006年7月7日)17時00分
(A6) 平成18年8月8日 (2006年8月8日)17時00分
(A7) 平成18年9月6日 (2006年9月6日)17時00分
(A8) 平成18年10月5日 (2006年10月5日)17時00分
(A9) 平成18年11月7日 (2006年11月7日)17時00分
(B0) 平成18年12月5日 (2006年12月5日)17時00分
(B1) 平成19年1月10日 (2007年1月10日)17時00分
(B2) 平成19年2月6日 (2007年2月6日)17時00分
(6) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限
(A1) 平成18年3月27日 (2006年3月27日)17時00分
(A2) 平成18年4月24日 (2006年4月24日)17時00分
(A3) 平成18年5月26日 (2006年5月26日)17時00分
(A4) 平成18年6月23日 (2006年6月23日)17時00分
(A5) 平成18年7月24日 (2006年7月24日)17時00分
(A6) 平成18年8月25日 (2006年8月25日)17時00分
(A7) 平成18年9月22日 (2006年9月22日)17時00分
(A8) 平成18年10月24日 (2006年10月24日)17時00分
(A9) 平成18年11月24日 (2006年11月24日)17時00分
(B0) 平成18年12月22日 (2006年12月22日)17時00分
(B1) 平成19年1月26日 (2007年1月26日)17時00分
(B2) 平成19年2月23日 (2007年2月23日)17時00分
(7) 開札の日時及び場所
(A1) 平成18年3月28日 (2006年3月28日)13時00分
(A2) 平成18年4月27日 (2006年4月27日)13時00分
(A3) 平成18年5月29日 (2006年5月29日)13時00分
(A4) 平成18年6月27日 (2006年6月27日)13時00分
(A5) 平成18年7月27日 (2006年7月27日)13時00分
(A6) 平成18年8月28日 (2006年8月28日)13時00分
(A7) 平成18年9月26日 (2006年9月26日)13時00分
(A8) 平成18年10月27日 (2006年10月27日)13時00分
(A9) 平成18年11月27日 (2006年11月27日)13時00分
(B0) 平成18年12月25日 (2006年12月25日)13時00分
(B1) 平成19年1月29日 (2007年1月29日)13時00分
(B2) 平成19年2月26日 (2007年2月26日)13時00分
場所は上記(4)と同じ。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。なお(
A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官
から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならな
い。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入
札に関する条件に違反した入札、入札に関する条件に違反した入札及び電子入
札を利用する者においては電子認証(ICカード)を不正に使用した入札は無
効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
(9) 本調達は、平成18年度予算の成立を条件とする。