入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、当該設計業務は国からの補助金を財源としているため、契約締結は、当該設計業務に係る令和3年度予算が成立することを条件とします。
　令和3年2月　18　日
　独立行政法人
　高齢・障害・求職者雇用支援機構
　契約担当役理事　児玉　進矢　
◎調達機関番号　617　◎所在地番号　12
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　佐賀職業能力開発促進センター本館・実習場建替その他工事設計業務
　(3)　内容　仕様書による
　(4)　履行期限　仕様書による
　(5)　履行場所　仕様書による
　(6)　入札方法
　（1）　入札金額は、総価を記載すること。
　（2）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和3年4月12日 (2021年4月12日)時点において、厚生労働省における令和3・4年度建築関係コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の「A」等級に格付けされ、九州沖縄地域の競争参加資格を有する者であること（資格審査結果通知書において「九州沖縄」の欄に〇が付されていること）。
　(4)　令和3年4月12日 (2021年4月12日)時点において独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止の措置を受けている者でないこと。
　(5)　その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構契約担当役理事が別に定める資格を有することを証明した者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札心得書の交付場所及び問い合わせ先
　〒261―8558千葉県千葉市美浜区若葉3丁目1番2号 📍　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部契約第一課工事契約係　電話043―213―6422
　(2)　入札心得書の交付方法　本公告の日から3の?において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に交付する。
　なお、電子メールにて入札心得書等の交付を希望する場合は、kokeiyaku@jeed.or.jpあて依頼すること。
　なお、電子メールの件名は、『「佐賀職業能力開発促進センター本館・実習場建替その他工事設計業務」に係る入札心得書送付依頼』とすること。
　(3)　入札参加申込書の提出期限　令和3年4月12日 (2021年4月12日)午後5時00分
　(4)　入札書の提出期限　令和3年5月7日 (2021年5月7日)午後5時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和3年5月10日 (2021年5月10日)午前11時30分　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部　高度訓練センター4階401会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金　免除
　(3)　落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。
　なお、保証金額又は保険金額は、業務委託金額の10分の1以上としなければならない。ただし、その落札者が、その入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされるかどうか疑わしい場合に実施することとしている調査（いわゆる低入札価格調査）を受けた者である場合は、保証金額又は保険金額を、業務委託金額の10分の3以上としなければならない。
　(4)　銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証
　(5)　公共工事履行保証証券による保証
　(6)　履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託
　(7)　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　(8)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(9)　契約書作成の要否　要。
　(10)　総合評価の方法
　(11)　技術提案書の内容に応じて下記（1）、（2）、（3）、（4）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
　なお、技術評価点の最高点数は50点とする。技術評価点＝（技術評価の最高点数＝50）×（技術点／技術点の満点）
　（1）　企業の業務実績
　（2）　配置予定技術者の経験及び能力
　（3）　実施方針
　（4）　ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
　(12)　価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、最高点数は50点とする。なお、価格評価点は、少数点第2位以下を切り捨て、小数点第1位止めとする。
　価格評価点＝50×｛1?入札価格（税抜額）／予定価格（税抜額）｝
　(13)　総合評価は、入札者の申し込みに係る上記（1）、（2）、（3）、（4）により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。
　(14)　詳細は、入札心得書による。
　(15)　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」、「企業の業務実績」、「配置予定技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記?によって得られる数値の最も高い者を落札者とする。
　なお、落札者の決定方法の詳細は入札心得書による。
　(16)　手続における交渉の有無　無。
　(17)　その他　詳細は入札心得書による。