次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年２月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　塚本　　弘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　ＣＩＯ補佐業務一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金 額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び提案に係る技術等に関する 書類（以下「提案書（総合評価）」という。）をもって申し込むこと。　　　 　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　日本貿易振興機構の「競争参加資格審査規程」第３条第１項に定め る、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成１７・１８年度の業種大 区分「役務」のＡ等級又はＢ等級に格付けされている者であること。　　　　 　（４）　「競争参加資格審査規程」第８条に定める競争に参加させることが できない者及び第９条に定める競争に参加させないことができる者に該当しな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、再認定を受け た者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　公告の日から入札会の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構 から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書及び提案書（総合評価）の提出場所、契約条項を示す場所、 及び問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号　日本貿易振 興機構　企画部情報システム課　電話０３―３５８２―５３２０　担当者：斉 藤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　入札説明会会場及び入札説明会以降は上記 ３（１）にて交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年２月８日 (2006年2月8日)１１時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　５階Ｅ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び提案書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年３月２４日 (2006年3月24日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年３月２９日 (2006年3月29日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本貿易振興機構　５階Ｅ会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、日本貿易振興機構の交付した仕様書に基づき提案書（総合評価）を作成し、 これを競争参加資格の確認のための書類と封印した入札書に添付して入札書の 受領期限までに提出しなければならない。（注：同封せず、別添とする。）入 札者は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当該書類に関し 説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　 　　　なお、入札者の作成した提案書（総合評価）は、日本貿易振興機構にお いて審査するものとし、採用し得ると判断した提案書（総合評価）を添付した 入札書のみを、落札決定の対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　入札説明書に示した役務を履行できると日本貿 易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「物品等管理規程 」第１８条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内での入 札価格を提示したものであって、契約担当役が入札説明書で指定する用件のう ち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案した入札者の中 から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定め る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。