(A1) 独立行政法人日本原子力研究開発機構新型転換炉ふげん発電所で使用する電気 45,165,300kWh (A2) 独立行政法人日本原子力研究開発機構高速増殖炉研究開発センターで使用する電気 73,684,000kWh (A3) 独立行政法人日本原子力
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (福井県)
- 公示日
- 2006年02月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 敦賀本部 業務統括部長 田那部俊勝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年2月2日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
敦賀本部 業務統括部長 田那部俊勝
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 18
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 独立行政法人日本原子力研究開発機構新型転換炉ふげん発電所
で使用する電気 45,165,300kWh
(A2) 独立行政法人日本原子力研究開発機構高速増殖炉研究開発セン
ターで使用する電気 73,684,000kWh
(A3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構国際センターで使用する
電気 1,540,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。入札
金額は、上記1(2)の件名ごとに各社において設定する契約電力に対する単
一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下
を含むことが出来る。)
落札の決定は、当機構が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載
された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併
せて記載すること。
また、落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の5パ
ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条項中、特別の理由のある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17年度独立行政法人日本原子力研究開発機構の製造・
購入競争参加資格審査において資格を有すると認められた者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届け出を行っている者であること。
(5) 各々の需要場所(新型転換炉ふげん発電所、高速増殖炉研究開発セ
ンター、国際センター)で使用する電気の全量を自社で供給できる能力を有す
るものであること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒914―8585福井県敦賀市木崎65―20 📍 独立行政法人日本
原子力研究開発機構 敦賀本部 業務統括部 調達課 TEL0770―21
―5025
(2) 入札説明書の交付方法
上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限
平成18年3月23日 (2006年3月23日) 午後3時(郵送の場合は必着のこと)ただし、
入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 平成18年3月24日 (2006年3月24日) 午後1時30分
(A2) 平成18年3月24日 (2006年3月24日) 午後2時00分
(A3) 平成18年3月24日 (2006年3月24日) 午後2時30分
独立行政法人日本原子力研究開発機構 敦賀本部 アトムプラザ内アトム
ホール
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に求められる義務
この一般競争入札に参加を希望する者は、封かんした入札書の他に、当
機構の交付する入札説明書に定められる入札仕様書等及び証明書等を入札書の
受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、仕様書及び必要な証
明書等ついて説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 仕様書等を技術的に検討し、使用目的に耐え得
ると本機構が判断した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。