入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年2月　12　日
　独立行政法人国立美術館
　分任契約担当役　国立西洋美術館長
　馬渕　明子　
◎調達機関番号　517　◎所在地番号　13
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　国立西洋美術館企画展示館空調熱源機器設備等更新工事
　(3)　工事場所東京都台東区上野公園7―7 📍　国立西洋美術館
　(4)　工事概要　国立西洋美術館企画展示館（SRC造地上2階・地下4階、建築面積524?、延べ床面積7，979?）の熱源等更新工事である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和3年11月30日 (2021年11月30日)まで
　(6)　使用する主な資機材　熱源機器一式、空気調和設備一式、自動制御設備一式
　(7)　本工事は、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「VE提案とVE提案に基づく施工計画」、「工事全般の施工計画」及び資料（以下、「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、競争参加資格確認申請（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）の提出並びに入札等を紙で行う。なお、関連する建築工事及び電気設備工事は別途発注される予定である。
2　競争参加者資格　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
　(1)　独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　文部科学省における令和3、4年度の「管工事」に係る一般競争（指名競争）参加者の資格（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が1，100点以上であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと。
　(5)　平成17年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす冷暖房衛生設備の新設又は改設工事（冷熱源機器容量の合計が700kW以上及び冷温水配管等の施工（試運転調整を含む））を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一社が上記の施工実績を有すること。
　（1）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で延べ床面積3，500?以上の施設
　（2）　恒温恒湿での美術工芸品の展示室（展示ケースによる恒温恒湿の展示室は含まない。）を有する美術館又は博物館
　ただし、上記（1）及び（2）は同一工事でなくてもよい。
　(6)　次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項ただし書及び建設業法施行令第28条に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置した場合は、監理技術者の兼務を2件まで認める。
　（1）　1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
　（2）　上記2?に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一社の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされてない場合は入札に参加できないことがある。
　（5）　経常建設共同企業体の場合の上記（2）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　(7)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(8)　上記1?に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。（詳細は入札説明書による。）
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照）。）。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(11)　別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」並びに「企業の信頼性・社会性」、「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点とする。「加算点」は下記?（1）、（2）及び（3）において技術提案書の内容に応じ、最高38点を与える。「施工体制評価点」は、下記?（4）において企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（2）　加算点の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記?の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（2）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（ア）　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（2）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　（ア）　本施設の更新工事における施工の品質向上又は施工の生産性の向上に関する具体的な取組とその効果
　（3）　工事全般の施工計画
　（ア）　本施設の更新工事における施工上の配慮すべき技術的事項について
　（4）　企業の施工体制
　（ア）　品質確保の実効性
　（イ）　施工体制確保の確実性
　(4)　受注者の責により、提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒110―0007東京都台東区上野公園7―7 📍　独立行政法人国立美術館国立西洋美術館総務課会計担当係　TEL03―3828―5143
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和3年2月12日 (2021年2月12日)（金）から令和3年3月4日 (2021年3月4日)（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで。
　交付場所　上記?に同じ。
　交付方法　上記?へ事前連絡の上、同所において受領すること。
　(3)　申請書の提出期限、場所及び方法
　提出期限　令和3年3月5日 (2021年3月5日)（金）17時00分まで
　提出場所　上記?に同じ。
　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るもので、上記提出期限内必着。）
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　提出期限　令和3年4月23日 (2021年4月23日)（金）17時00分まで
　提出場所　上記?に同じ。
　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るもので、上記提出期限内必着。）
　開札日時　令和3年4月26日 (2021年4月26日)（月）11時00分
　開札場所　独立行政法人国立美術館国立西洋美術館第一会議室にて行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付　見積入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。なお、落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本館に帰属する。
　（2）　契約保証金　納付　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に分任契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　落札者の決定は、上記3?（1）に定めるところに従い、評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。
　(6)　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」の採否は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(7)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
　(8)　契約書作成の要否等　要
　(9)　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。
　(12)　手続における交渉の有無　無
　(13)　当該事業に直接関連する他の工事の請負契約を当該事業の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(14)　詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。