入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年2月　10　日
　支出負担行為担当官　特許庁総務部会計課長　鈴木謙次郎　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量
　プリンタ用トナーカートリッジ（経済産業省基盤情報システム用）530本（予定）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　契約期間　令和3年4月15日 (2021年4月15日)から令和4年1月31日 (2022年1月31日)まで
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、予定数量に単価を乗じて算出した総価で行う。ただし、契約については、各物品1本あたりの単価契約とする。各物品1本当たりの単価は、入札書別添内訳書に記載された単価に、当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約単価とする。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付55会第543号）により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
　(3)　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　(4)　過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
3　入札書及び証明書の提出場所等
　(1)　入札書・応札資料の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒106―6220 東京都港区六本木三丁目2番1号　特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係　二瓶　崇司　電話03―3581―1101　内線2214
　(2)　入札書及び証明書の受領期限　令和3年4月1日 (2021年4月1日)12時00分（郵送の場合は必着のこと）
　(3)　開札の日時及び場所　令和3年4月5日 (2021年4月5日)14時00分　特許庁会計課入札室（東京都港区六本木3―2―1住友不動産六本木グランドタワー）
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(4)　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が入札関係資料で示す証明書等を、特許庁において審査した結果、採用し得ると判断した入札者の中から、入札金額が予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。