中部シンクロトロン光利用施設ビームライン 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人科学技術振興機構(現在は対象外) (埼玉県)
- 公示日
- 2010年03月10日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 経理部長 加納富次雄
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 22 年3月 10 日
独立行政法人科学技術振興機構
分任契約担当者 経理部長 加納富次雄
◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11
○第 21―1010 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 導入計画物品及び数量 中部シンクロトロン光利用施設ビームライ
ン 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 平成22年度第2・四半期以降
(5) 調達に必要とされる基本的要求要件
A 中部シンクロトロン光利用施設の超伝導偏向電磁石(SB)、常伝導
偏向電磁石(NB)およびアンジュレータ(U)からの高輝度放射光を受け、
真空紫外から硬X線領域のシンクロトロン光を実験装置に供給する装置であり
、以下の機能を持つ機器を備え、かつ放射線被爆事故を避けるため、製造請負
業者において統一的に工程管理されるものであること。
B 基幹部
B―(A1) 基幹部共通要件
超高真空を保つための十分な排気能力を持ち、水冷マスク、アブゾ
ーバ、ビームシャッターを有し、放射光を安全に制御して下流の輸送部に供給
することができること。
B―(A2) SB用基幹部
基幹部共通要件に加えてBe窓を有すこと。
B―(A3) NB用基幹部
基幹部共通要件に加えて即断シャッターを有すこと。
B―(A4) U用基幹部
基幹部共通要件に加えて即断シャッターおよび金コート水冷トロイ
ダルミラーを有すこと。
C 輸送部
C―(A1) 輸送部共通要件
高真空を保つための十分な排気能力を持ち、単色化および集光した
放射光ビームを下流の実験装置に供給することができること。
C―(A2) BL5S1輸送部
基幹部共通要件に加えて、4象限スリット、平行化ミラー、二結晶
分光器、集光ミラー等を有すること。二結晶分光器はカム式であること。
C―(A3) BL5S2輸送部
基幹部共通要件に加えて、4象限スリット、平行化ミラー、二結晶
分光器、集光ミラー等を有すること。二結晶分光器はカム式であること。
C―(A4) BL6N1輸送部
基幹部共通要件に加えて、4象限スリット、集光ミラー、二結晶分
光器等を有すること。二結晶分光器はゴロブチェンコ型二結晶分光器であるこ
と。
C―(A5) BL7U1輸送部
基幹部共通要件に加えて、4象限スリット、各種集光ミラー、回折
格子分光器等を有すること。回折格子分光器は偏角可変不等間隔平面回折格子
型であること。
C―(A6) BL8S1輸送部
基幹部共通要件に加えて、4象限スリット、集光ミラー等を有する
こと。
C―(A7) BL8S3輸送部
基幹部共通要件に加えて、4象限スリット、一結晶分光器、集光ミ
ラー等を有すること。
一結晶分光器は非対称集光型であること。
D 実験ハッチ
D―(A1) BL5S1実験ハッチ
硬X線XAFS用実験装置を収納し、ハッチ中で大気中に取りだし
た放射光X線を十分に遮蔽することができる壁を有する構造体であること。
D―(A2) BL5S2実験ハッチ
X線回折用実験装置を収納し、ハッチ中で大気中に取りだした放射
光X線を十分に遮蔽することができる壁を有する構造体であること。
D―(A3) BL8S1実験ハッチ
蛍光X線分析/反射率用実験装置を収納し、ハッチ中で大気中に取
りだした放射光X線を十分に遮蔽することができる壁を有する構造体であるこ
と。
D―(A4) BL8S3実験ハッチ
小角散乱用実験装置を収納し、ハッチ中で大気中に取りだした放射
光X線を十分に遮蔽することができる壁を有する構造体であること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成22年4月12日 (2010年4月12日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒102―0076東京都千代田区五番町5―1 📍 JS
市ヶ谷ビル4階 独立行政法人科学技術振興機構イノベーション推進本部産学
官イノベーション創出拠点推進部契約・管理担当 松永 光雄 電話03―3
238―7682
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成22年3月10日 (2010年3月10日)から平成22年4月12日 (2010年4月12日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成22年3月23日 (2010年3月23日)13時30分
(2) 開催場所 独立行政法人科学技術振興機構イノベーション推進本部
産学官イノベーション創出拠点推進部 入札室1
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。