入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します｡
　令和3年2月4日 (2021年2月4日)
　国立大学法人京都大学　学長　湊　長博　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　26
○第3号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　京都大学（南部）がん免疫総合研究センター新営その他工事
　(3)　工事場所　京都市左京区吉田橘町　京都大学医学部構内
　(4)　工事内容　本工事は、がん免疫総合研究センター（鉄筋コンクリート造、地上5階、地下1階、延床面積9，551?）を新築し、がん免疫研究の拠点の整備を行うものである。なお、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事については別途発注される予定である。
　(5)　工期　令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(6)　使用する主な資機材　コンクリート約6，800?、鉄筋約1，100t、鉄骨（二次部材）約80t、PCaコンクリート約1，700t、板ガラス約500?
　(7)　本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事においては、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料、技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(9)　本工事は｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている2又は3社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であること。また、特定JVにあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人京都大学学長から、本工事に係る特定JVとしての競争参加資格の認定を受けていること。
　(1)　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第4条の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省における建築一式工事の一般競争参加資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条又は「国立大学法人京都大学の契約に係る競争参加者資格審査等事務取扱要領」第2章で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、単体又は特定JVの構成員の代表者は1，200点（特定JVの構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、950点）以上であること。
　(4)　平成17年度以降に､元請として完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　（1）　単体又は特定JVの代表者　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は、鉄骨造（延べ面積7，000?以上）の理系の研究施設の新営（ただし、延床面積の過半が、理系の研究・実験を行うために構成されている施設であること（廊下や設備室、ゼミ室などの付属室も含む））
　（2）　特定JVの代表者以外の構成員　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は、鉄骨造（延べ面積3，500?以上）の理系の研究施設の新営（ただし、延床面積の過半が、理系の研究・実験を行うために構成されている施設であること（廊下や設備室、ゼミ室などの付属室も含む））
　(5)　特定JVの構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　(6)　特定JVでの参加の場合の構成員の数は、2又は3社とする。
　(7)　特定JVの結成方法は、自主結成とすること。
　(8)　特定JVの構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(9)　特定JVの代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
　(10)　単体又は特定JVの代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　上記?（1）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(11)　特定JVの場合の代表者以外の構成員については、次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　上記?（2）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(12)　技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都大学から「国立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置（以下「取引停止措置」という。）又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　(13)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　(14)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(15)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「技術提案書等」、「価格」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記?（7）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法　「標準点」を100点とする。「加算点」は最高42点とし、技術提案書等の内容に応じ与える。なお、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別紙工事概要に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。「施工体制評価点」は最高30点とし、企業の施工体制に応じ与える。また、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（1）　下記?（1）、（2）及び（3）の各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
　（2）　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、提案の内容により、評価項目毎に優（12点）／良＋（9点）／良（6点）／良?（3点）／可（0点）で評価する。
　（3）　「工事全般の施工計画」については、提案の内容により、優（12点）／良＋（9点）／良（6点）／良?（3点）／可（0点）／不適切（欠格）で評価する。なお、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（4）　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」については、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定の有無により、あり（優）（6点）／あり（良）（4点）／なし（0点）で評価する。
　（5）　「企業の施工体制｣については、その審査により、評価項目毎に優（15点）／良（5点）／可（0点）で評価する。
　（6）　下記?（4）の各評価項目の評価点数の合計を施工体制評価点とする。
　（7）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（1）によって得られる「加算点」及び（6）によって得られる「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　本工事における評価項目は以下のとおりとする。
　（1）　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」
　・地階外壁での漏水防止、地下ピットからの湿気対策及び自然災害時等の建物内への雨水侵入対策に有効な提案について
　・建設後の維持管理費、建物の長寿命化、省エネルギー等の観点から、ライフサイクルコスト低減に資する提案について
　（2）　「工事全般の施工計画」
　・施工上配慮すべき事項等の技術的所見
　（3）　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」
　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（4）　｢企業の施工体制｣
　・品質確保の実効性
　・施工体制確保の確実性
　(4)　受注者の責により､採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うものとする｡
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒606―8501 京都市左京区吉田本町　京都大学施設部施設企画課施設契約掛　電話番号075―753―2308（直通） 📍
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和3年2月4日 (2021年2月4日)(木)から令和3年2月25日 (2021年2月25日)(木)午後5時まで京都大学ホームページにて交付する。（京都大学トップページ＞京大について＞調達情報＞建設・工事等＞入札情報）
　なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書等の入手方法は、入札説明書によるものとする｡
　(3)　技術提案書等の提出期限及び方法　令和3年2月25日 (2021年2月25日)(木)午後5時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記?に持参すること（郵送及び電送（ファクシミリ）による提出は認めない。土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。）。
　(4)　特定JVの場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記?に同じ。
　(5)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間､提出場所及び提出方法　令和3年3月18日 (2021年3月18日)(木)から令和3年4月14日 (2021年4月14日)(水)までに、上記?に持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。提出期間内必着。）のいずれかの方法で提出すること（電送（ファクシミリ）による提出は認めない。土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。）。ただし、令和3年4月14日 (2021年4月14日)(水)については、午前12時まで。）。
　(6)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和3年4月14日 (2021年4月14日)(水)午前12時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。提出期間内必着。）し、開札日には開札に立ち会うこと。電送（ファクシミリ）による提出は認めない。なお、紙により入札書を提出する場合、提出場所は上記?と同じとする。
　開札は、令和3年4月15日 (2021年4月15日)(木)午前9時30分、京都大学施設部入札室において行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る｡
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただしVE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。
　(6)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術提案書等の差替えは認められない。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(9)　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。
　(10)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(11)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ｡
　(12)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(13)　手続における交渉の有無　無
　(14)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(15)　詳細は入札説明書による。