入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年2月4日 (2021年2月4日)
　契約責任者　東日本高速道路株式会社
　東北支社長　八木　〓樹　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　04
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東北自動車道　泉?一関間橋梁補修設計
　(3)　業務箇所　東日本高速道路株式会社　東北支社管内
　(4)　業務内容　本業務は、東北自動車道泉IC?一関IC間の橋梁補修設計を実施するものである。
　(5)　履行期間　契約保証取得の日の翌日から360日間
　(6)　その他
　(7)　本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
　(8)　本業務は、入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下『指示書』という。）を使用する。
　(9)　本業務は、落札者の希望に応じ、電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により契約書の取り交わし及び保管を行う「電子契約」の対象業務である。
　(10)　本業務は、東日本高速道路株式会社が金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した項目について、入札参加希望者に対し競争参加資格確認申請書と併せて見積書及び見積内訳書（以下「見積書等」という。）の提出を求め、その見積書等を東日本高速道路株式会社の積算の際の参考とする「見積方式」の対象業務である。
2　競争参加資格
　(1)　競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）において、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和3年3月31日 (2021年3月31日)までに、NEXCO東日本における平成31・32年度調査等競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　審査基準日において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域2」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日において、平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の実績を有すること。
　同種業務　道路橋における維持修繕設計
　(6)　審査基準日において、東日本高速道路株式会社が指定する技術者資格及び業務経験を有し、かつ、手持ち業務につき東日本高速道路株式会社が指定する件数及び金額未満である者を、本業務の配置予定管理技術者とすることができる者であること。
　(7)　本業務の実施にあたり予定する実施体制が不適切ではない者であること。
　(8)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本業務を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(9)　審査基準日から開札を経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　手続等
　(1)　担当部署　〒980―0021宮城県仙台市青葉区中央3―2―1 📍　青葉通プラザ3階　東日本高速道路株式会社　東北支社　技術部　調達契約課長代理　菊地　慎司　電話022―217―1727
　(2)　関係書類の取得期間及び方法
　（1）　取得期間　入札公示日から令和3年2月19日 (2021年2月19日)（金）までとする。
　（2）　取得方法　入札公示、金抜設計書、特記仕様書その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書等は東日本高速道路株式会社ホームページから取得すること。
　(3)　競争参加資格確認申請書の提出期間並びに提出場所及び方法
　（1）　提出期間　入札公示日から令和3年2月19日 (2021年2月19日)（金）までの休日を除く、毎日、午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　提出場所　3?に同じ。
　（3）　提出方法　入札公告に基づき競争参加資格確認申請書を作成し、郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により提出するものとし、FAXによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の競争参加資格確認申請書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足がない様十分確認の上、提出すること。）
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証及び契約保証
　（1）　入札保証　不要
　（2）　契約保証　必要
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　前金払の有無　請負代金額が300万円以上の場合は「有」。300万円未満の場合は「無」。なお、請負代金額が300万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約書第35条第1項に基づき、前払金の請求をすることができる。
　(5)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口は、3?に同じ。
　(7)　その他詳細はホームページに掲載する公示による。