競争参加者の資格に関する公示
　令和3年度において国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（別記1の発注機関）の競争参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。
　令和3年1月　29　日
　国立研究開発法人
　農業・食品産業技術総合研究機構
　理事長　久間　和生　
◎調達機関番号　818　◎所在地番号　08
1　契約の種類及び業種の区分
　［掲載順序　契約の種類　業種の区分]
　(1)　建設工事契約　土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事
　(2)　測量・建設コンサルタント等契約　測量、土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士事務所、計量証明、地質調査、補償コンサルタント、その他
　(3)　物品の製造契約　衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、その他
　(4)　物品の販売契約　物品の製造契約の業種区分に同じ。
　(5)　役務の提供等契約　広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、その他
　(6)　物品の買受け契約　立木竹、その他
2　申請の時期
　(1)　令和3年4月からの資格付与を希望する者
　（1）　郵送の場合　令和3年2月1日 (2021年2月1日)から令和3年3月1日 (2021年3月1日)（当日消印有効）までの間に郵送（書留又は簡易書留に限る。）すること。
　（2）　持参の場合　令和3年2月1日 (2021年2月1日)から令和3年3月1日 (2021年3月1日)までの間に申請すること。
　(2)　上記2?（1）及び（2）の期限後の申請についても随時に受け付けるが、資格の付与が希望する入札に間に合わない場合がある。
3　申請の方法
　(1)　申請書の入手方法　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）所定の「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、農研機構ホームページから入手することができる。
　https://www.naro.affrc.go.jp/supply/
　screening/index.html
　(2)　申請書の提出方法　申請を行う者は、申請書に次の書類を添付し、別記2に掲げる申請書の提出場所へ提出すること。
　（1）　建設工事契約の申請を行う場合
　(3)　工事経歴書
　(4)　営業所一覧表
　(5)　総合評定値通知書の写し
　(6)　業態調書（管工事を希望する場合）
　(7)　納税証明書の写し
　(8)　共同企業体協定書の写し（共同企業体として申請する場合）
　(9)　共同企業体調書（共同企業体として申請する場合）
　（2）　測量・建設コンサルタント等契約の申請を行う場合
　(10)　測量等実績調書
　(11)　技術者経歴書
　(12)　営業所一覧表
　(13)　財務諸表類
　(14)　登記簿謄本（法人の場合）
　(15)　登録証明書等
　(16)　納税証明書の写し
　（3）　物品の製造等契約、物品の販売契約、役務の提供等契約、物品の買受け契約の申請を行う場合
　(17)　登記簿謄本（法人の場合）
　(18)　財務諸表（法人の場合）又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書（個人の場合）
　(19)　営業経歴書
　(20)　納税証明書の写し
　(21)　申請書等の作成に用いる言語
　（1）　申請書及び財務諸表は、日本語で作成すること。なお、外国語で記載されたその他の書類は、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
　（2）　提出書類のうち、金額欄に外国貨幣額を使用している場合は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により、邦貨額に換算して記載すること。
4　競争に参加することができない者
　(1)　農研機構契約事務実施規則第8条に規定する特別な事由のある場合を除く契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　(2)　申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者又はこの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
　(3)　数人の建設業者が共同して工事を施工する協定により結成した企業体であって、上記4?若しくは?に該当する構成員を含む者
5　競争参加資格及びその審査　競争に参加することができる者の資格審査は、農研機構が定める「契約競争参加者等資格審査規則」により行う。なお、競争参加資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。
6　資格審査結果の通知　資格確認通知書等により通知（郵送）を行う。
7　会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い
　(1)　今回の申請時において会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続申請中の者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続申請中の者は、手続開始の決定を受けた者（以下「更生手続等開始決定者」という。）となった後に、一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うこと。
　(2)　一般競争（指名競争）参加資格の有資格者として確認を受けた後に更生手続等開始決定者となった者は、再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができる。
　(3)　更生手続等開始決定者であって、再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行わないときは、一般競争（指名競争）において競争参加資格を取り消す場合がある。
8　農研機構契約事務実施規則の特例を定める規則第4条第5項に基づく事項
　(1)　調達をする物品等又は特定役務の種類
　物品　外国雑誌、電気、ガス、研究用試薬
　特定役務　小荷物運送業務
　(2)　資格の有効期間及び更新手続
　（1）　1?及び?の契約に係る資格の有効期間は資格を付与した日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)までとし、その後の有効期間の更新を希望する者は、令和5年1月に令和5･6年度の資格審査の公示を行う予定であるので、当該公示に基づき申請書を提出するものとする。
　（2）　1?から?までの契約に係る資格の有効期間は資格を付与した日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)までとし、その後の有効期間の更新を希望する者は、令和4年1月に令和4・5・6年度の資格審査の公示を行う予定であるので、当該公示に基づき申請書を提出するものとする。なお、既に有効期間を令和4年3月31日 (2022年3月31日)までとする資格を有する者は、この公示するところによる申請は必要ない。改元前に発行された、有効期限を平成34年3月31日 (2022年3月31日)までとする資格については、元号を「令和」に読替えることとし、同様に申請は必要ない。
9　競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先
　〒305―8642茨城県つくば市観音台2―1―12 📍　農研機構本部筑波管理センター調達チーム
別記1　発注機関　本部管理本部総務部長、本部管理本部観音台第1管理部長、本部管理本部観音台第2管理部長、本部管理本部観音台第3管理部長、本部管理本部藤本・大わし管理部長、本部管理本部池の台管理部長、本部管理本部北海道管理部長、本部管理本部東北管理部長、本部管理本部西日本管理部長、本部管理本部九州沖縄管理部長、本部管理本部さいたま管理部長、生物系特定産業技術研究支援センター所長
別記2　申請書の提出場所　〒305―8642茨城県つくば市観音台2―1―12 📍　農研機構本部つくば管理センター調達チーム　電話029―838―6400