公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和3年1月　26　日
　国立大学法人滋賀医科大学長　上本　伸二　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　25
○第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　滋賀医科大学（医病）機能強化棟新営その他設計業務
　(3)　業務内容　本業務は機能強化棟新営（延べ面積10，223?）、それに伴う改修（延べ面積3，983?）の建築設計を行うものである。
　(4)　履行期限　令和4年12月28日 (2022年12月28日)（水）
　但し、機能強化棟新営のみ令和4年1月31日 (2022年1月31日)（月）とし、機能強化棟新営の計画通知等申請業務は令和4年3月31日 (2022年3月31日)（木）とする。
　(5)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　（1）　文部科学省における平成31年度・32年度の設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている者であること。
　（2）　経営状況が健全であること。
　（3）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（4）　国立大学法人滋賀医科大学契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
　（5）　建築士法（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（6）　平成20年度以降に、元請として設計完了した同種又は類似業務の実績を有すること。詳細は、説明書を参照すること。
　（7）　京都府・大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・三重県・岐阜県に本店、支店又は営業所が所在すること。
　（8）　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　（9）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国立大学法人滋賀医科大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　担当予定技術者の能力
　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（2）　担当予定技術者の能力
　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（3）　業務の実施方針
　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　（4）　課題についての提案
　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
3　手続等
　(1)　担当部局　〒520―2192大津市瀬田月輪町　滋賀医科大学施設課施設企画係　電話　077―548―2052（直通） 📍
　(2)　説明書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和3年1月26日 (2021年1月26日)（火）から令和3年2月5日 (2021年2月5日)（金）午後5時まで。
　（2）　交付方法　滋賀医科大学ホームページにて交付する。（滋賀医科大学トップページ＞大学紹介＞情報公開＞工事入札情報）
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和3年2月5日 (2021年2月5日)（金）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。）すること。
　ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
　（4）　提出部数　1部
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和3年3月9日 (2021年3月9日)（火）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。）すること。
　ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
　（4）　提出部数　1部
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付
　ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。
　(3)　上記2?の参加資格のない者及び虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該業務に直接関係する他の業務の契約を、本業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　有
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(8)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記2?（1）に掲げる資格の認定を受けていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、技術提案書を提出するためには、上記3?（1）の提出期限の日において、当該資格の認定を受け、かつ、技術提案書の提出を求める者として選定されていなければならない。
　(9)　本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る令和3年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
　(10)　詳細は説明書による。