入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
　令和3年1月　26　日
　支出負担行為担当官　
　国土交通省航空局長　和田　浩一　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○第　1524　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達等件名及び数量　令和3年度システム開発評価・危機管理センター洋上管制処理システム（TOPS）ハードウェア保守
　(3)　履行場所　入札説明書のとおり
　(4)　調達案件の仕様等　入札説明書のとおり
　(5)　履行期間　令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
　(6)　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和元・2・3年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(4)　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分を受けた日から5年経過しない者でないこと。
　(5)　労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
　(6)　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(7)　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から指名停止を受けていない者であること。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(9)　予決令第73条に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。
3　入札手続き方法等
　(1)　担当部局　〒100―8918東京都千代田区霞ヶ関2―1―3中央合同庁舎第三号館 📍　国土交通省航空局予算・管財室契約係　田場　吉人　TEL03―5253―8111（内48655）　FAX03―5253―1656
　(2)　入札説明書の交付方法　令和3年2月25日 (2021年2月25日)まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く10時00分から17時00分まで。
　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出期限　令和3年2月26日 (2021年2月26日)14時00分までに必着。
　(4)　入札書の提出期限
　(5)　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の令和3年3月16日 (2021年3月16日)16時00分まで。
　(6)　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の令和3年3月16日 (2021年3月16日)までに必着。
　(7)　持参により入札書を提出する場合　開札日時の令和3年3月17日 (2021年3月17日)16時30分に持参。
　(8)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/
　(9)　開札日時及び場所　令和3年3月17日 (2021年3月17日)16時30分　国土交通省航空局予算・管財室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
　(4)　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
　(5)　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　(6)　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
　(8)　契約書作成の要否　要
　(9)　その他詳細　入札説明書による。