公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務に係る契約締結は、本学と大阪市との間で、「大阪市と大阪教育大学の合築施設設置に関する基本協定書」及び「大阪市と大阪教育大学の合築施設設置に関する令和3年度年度協定書」を締結することを条件とするものです。
　令和3年1月　21　日
　国立大学法人大阪教育大学長　栗林　澄夫　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　27
○第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　大阪教育大学（天王寺）合築施設（仮称）新営基本設計業務
　(3)　業務内容　合築施設（仮称）の新営に伴う建築及び設備の基本設計業務
　(4)　履行期限　令和3年8月31日 (2021年8月31日)
　(5)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される共同体であること。
　（1）　国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
　（2）文部科学省における平成31・32年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分が「建築関係設計・施工管理業務」として登録されている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号 📍）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（3）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（4）　経営状況が健全であること。
　（5）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（6）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（7）　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　（8）　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　（9）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（10）　同種又は類似業務の実績を有すること。また、配置予定技術者（総括（管理）技術者、担当主任技術者（意匠・構造・電気設備・機械設備）各1名）について、個々に同種又は類似業務の実績を有すること。詳細は、参加表明書作成要領を参照すること。
　（11）　一級建築士の資格を有する総括（管理）技術者を当該業務に配置できること。なお、配置する総括（管理）技術者は、参加表明書提出時点において建築士法第22条の2に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士法施工規則第17条の37第1項1一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（3）　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、業務に対する取組意欲
　（4）　課題についての提案　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　課題1　環境負荷低減について
　課題2　イニシャルコストの縮減に有効な建築計画・設備計画について
　課題3　産官学連携の発展に資する共創的スペースについて
3　手続等
　(1)　担当部局　〒582―8582大阪府柏原市旭ヶ丘4―698―1 📍　国立大学法人大阪教育大学総務部施設課企画係　電話072―978―3333
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和3年1月21日 (2021年1月21日)から令和3年2月1日 (2021年2月1日)まで。
　交付場所　大阪教育大学工事入札情報ホームページ
　（https://osaka-kyoiku.ac.jp/university/
　sisetsu/shisetsu.html）よりダウンロードすること。
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　提出期限　令和3年2月1日 (2021年2月1日)16時00分
　提出場所　記?に同じ。
　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。上記期間内必着）すること。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　提出期限　令和3年3月23日 (2021年3月23日)16時00分
　提出場所　記?に同じ
　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。上記期間内必着）すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有（大阪教育大学（天王寺）合築施設（仮称）新営実施設計業務）
　本業務は、上記随意契約予定の大阪教育大学（天王寺）合築施設（仮称）新営実施設計業務の予定業務量を含めた業務量をもって公募型の手続とするものである。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　記3?に同じ。
　(8)　技術提案書のヒアリングを実施する。
　(9)　記2?（2）に掲げる資格を満たしていない者も記3?により参加表明書を提出することができるが、記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(10)　詳細は説明書による。