庁舎内清掃業務一式

ID: 552860 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省埼玉県
公示日
2021年01月08日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 管理部長 高橋 洋一 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和3年1月8日 (2021年1月8日)
 支出負担行為担当官 
 国立障害者リハビリテーションセンター 
 管理部長 高橋 洋一 
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 75
 (2) 購入等件名及び数量 庁舎内清掃業務一式
 (3) 調達案件の仕様書等 入札説明書及び仕様書による
 (4) 履行期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
 (5) 履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター
 (6) 入札方法 入札金額については、契約の履行に要する一切の費用を含めた額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (7) 本案件においては、資料の提出、入札等を電子調達システム(政府電子調達システム(GEPS))により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 (4) 令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
 (7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒359―8555埼玉県所沢市並木4丁目1番地 📍 国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課 岩堀 敏明 電話04―2995―3100 内線2137
 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和3年1月8日 (2021年1月8日)から3月1日までの土日祝祭日を除く9時00分から17時00分まで(ただし、3月1日においては15時00分まで)の間、上記?の場所において配布する。
 (3) 入札説明会について 実施しない
 (4) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和3年3月2日 (2021年3月2日)15時00分
 (5) 入札書の受領期限 令和3年3月4日 (2021年3月4日)11時00分
 (6) 開札の日時及び場所 令和3年3月5日 (2021年3月5日)13時30分 国立障害者リハビリテーションセンター本館小会議室1
 原則、立会方式の開札を実施しない
4 その他
 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、上記5?の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) 手続きにおける交渉の有無 無
 (8) その他 詳細は入札説明書による。

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