公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和3年1月7日 (2021年1月7日)
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　田島　満信　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和3・4・5年度一団地認定基準等適合性調査・その他設計業務（東日本エリア）
　(3)　業務内容　東日本エリアにおいて、建築基準法（以下、法という）第86条第1項及び第2項または、法第86条の2各項の規定に基づく認定により整備された団地の全域を対象とし、現況調査・認定基準への適合性の確認を行い、一団地認定基準適合性調査報告書等の作成及び各種申請を行うものである。
　主な業務は以下の通りである。
　・一団地認定基準適合性調査
　・建築物現況調査
　・建築基準関係規定適合性調査
　・総合設計許可要綱等適合性調査
　・設計図書作成
　・工事費内訳書作成
　・一団地認定の取り消し・認定取得
　・建築基準法及び関係法令申請
　(4)　履行期限　契約締結の翌日から令和6年3月31日 (2024年3月31日)
　(5)　本件は、参加表明書及び参加表明資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
　(6)　本件においては、参加表明書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　指名されるために必要な要件
　(1)　次の（ア）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（イ）に掲げる資格を持つ設計共同体
　（ア）　単体企業　入札参加者に要求される資格は、次の（1）から（5）に掲げる資格をすべて満たしていること。
　（1）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　（2）　機構の東日本地区における平成31・32年度（令和元・2年度）測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。
　（3）　参加表明書（以下「表明書」という。）及び参加表明資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　（4）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）
　（5）　平成22年度以降に受注し完了した、以下に記載する業務（※1）の実績（元請に限る）を1件以上有する者。
　※1　「業務」とは、以下のイ）またはロ）のいずれかに該当する実績をいう。
　イ）団地再生事業化検討等（団地（建築基準法第86条第1項から第4項又は建築基準法第86条の2第1項から第3項（以下「一団地認定」）による共同住宅団地）において新築、増築を行う事業で、基本計画検討業務又は基本設計業務若しくは一団地認定を取得するための申請業務及び建物設計業務をいう。）
　ロ）事業化検討業務等（敷地に複数の建築物を新築、増築を行う事業で、基本計画検討業務又は基本設計業務若しくは申請業務及び建物設計業務をいう。）
　（イ）　設計共同体　（ア）に掲げる条件を満たしている者（（ア）の（1）から（4）についてはすべての構成員に必要な条件、（ア）（5）については代表者に必要な要件）により構成される設計共同体であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和3年1月7日 (2021年1月7日)付東日本賃貸住宅本部長公示）により、東日本賃貸住宅本部長から当業務に係る設計共同体としての競争参加の資格の認定を受けている者であること。
　(2)　以下の（1）?（7）に掲げる基準を満たす予定管理技術者、予定主任技術者及び予定担当技術者を当該業務に配置できること（設計共同体の場合は代表者に必要な要件）。
　（1）　予定管理技術者の要件　一級建築士の取得後5年以上の実務経験のある者で、平成22年以降に完了した上記?（ア）（5）に示す業務に従事したことが1件以上ある者。
　（2）　予定主任技術者の要件　一級建築士の取得者で、平成22年以降に完了した上記?（ア）（5）に示す業務に従事したことが1件以上ある者。
　（3）　予担当技術者の要件
　職種　必要資格
　建築設計　一級建築士
　建築積算　一級建築士又は建築積算士
　適合性・現況調査　一級建築士又は建築基準適合判定資格者
　遵法性調査　建築基準適合判定資格者
　屋外施設　技術士（総合技術監理部門又は建設部門）又はRCCM
　（4）　予定管理技術者、予定主任技術者の再委託は認めない。
　（5）　予定管理技術者は予定主任技術者を兼任できない。
　（6）　参加表明書に記載された予定管理技術者、予定主任技術者については変更を認めない。ただし、変更の理由及び変更について、当機構が認めた場合はこの限りでない。
　（7）　予定管理技術者及び予定主任技術者の雇用関係　配置予定管理技術者及び予定主任技術者は、参加表明書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。
3　総合評価に関する事項
　(1)　総合評価の方法
　（1）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（2）の「価格評価点」と下記（3）により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。
　（2）　価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。
　価格評価点＝価格点×（1?入札価格／予定価格）
　（3）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。
　技術評価点＝60×技術点／技術点の満点
　また、技術点の算出は、参加表明書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。
　・企業の業務実績
　・予定管理技術者の経験及び能力
　・実施方針
　・評価テーマに関する技術提案
　（4）　詳細は、入札説明書による。
　(2)　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」、「企業の業務実績」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記?によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求条件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当本部等　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話03―5323―4322
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和3年1月7日 (2021年1月7日)（木）から令和3年1月25日 (2021年1月25日)（月）
　交付場所　当機構ホームページからのダウンロードにより交付する
　(3)　仕様書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和3年1月7日 (2021年1月7日)（木）から令和3年1月25日 (2021年1月25日)（月）午後4時まで
　交付場所　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー16階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　住宅経営部保全企画課　本公告の日から上記の場所にて交付する。
　(4)　参加表明書及び資料の受領期限並びに提出場所及び方法
　（1）　参加表明書の提出方法、期間及び場所
　提出期間　令和3年1月8日 (2021年1月8日)（金）から令和3年1月25日 (2021年1月25日)（月）午後4時まで
　提出方法　電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が上記?に持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。
　提出場所　電子入札システムで提出する場合は4?と同じ。紙入札による場合は4?と同じ。
　（2）　資料の提出方法、期間及び場所
　提出期間　上記4?（1）と同じ。
　提出場所　上記4?と同じ。
　提出方法　電子入札システムにおいて参加表明書を提出後、内容を説明できる者が持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の2営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。（電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする）
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　（1）　入札の日時及び入札書の提出方法
　入札日時　令和3年3月8日 (2021年3月8日)（月）午前10時から正午まで（予定）
　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記4?に持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。（電送によるものは受け付けない。）
　（2）　開札の日時及び場所
　開札日時　令和3年3月9日 (2021年3月9日)（火）午前10時（予定）
　開札場所東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　入札室
　(6)　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(7)　本業務において、手続きに参加する者が関係法人（関係法人が代表となる設計共同体を含む）1者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3?による。
　(5)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、本件の競争参加資格の確認を受け、かつ、開札の時までに当該資格の認定を受けなればならない。
　この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。
　（一般競争参加資格の申請）
　（1）　提出期間　令和3年1月7日 (2021年1月7日)（月）から令和3年1月14日 (2021年1月14日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時（ただし、正午から午後1時の間は除く。）まで
　（2）　申請方法　当機構HPを参照
　https://www.ur-net.go.jp/
　order/info.html
　（3）　問い合わせ先　上記4?と同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
　(6)　次のいずれにも該当する契約先は、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなったので、詳細は入札説明書を参照すること。
　（1）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
　（2）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　契約書作成の要否　要
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ
　(10)　詳細は入札説明書による。