次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　経理責任者　国立大学法人九州大学　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　事務局長　早田　憲治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○第　５０１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　九州大学（伊都）実験施設整備事業　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所福岡県福岡市西区元岡７４４番地 📍　　　　　　　　　　 　（４）　事業概要　ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）による教育研究実験施設の工 事監理、建設、維持管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結の日の翌日から平成３３年３月３１日 (2021年3月31日)まで。　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）、 又は複数の企業で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。） であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が 本事業の遂行上果たす役割を明らかにすること。入札参加グループで申し込む 場合には、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参 加資格確認申請書等」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企 業が入札手続を行うとともに、大学との対応窓口となること。　　　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以 外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うこと を予定している者（以下「協力会社」という。）についても、競争参加資格確 認申請書等の提出時において協力会社として明記すること。　　　　　　　　 　（２）　入札参加者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　 　　（Ａ１）　九州大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しな い者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　九州大学契約事務取扱規程第４条に規定する資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立をした者、民事再生 法に基づき再生手続き開始の申立をした者及び商法に基づき会社整理手続き開 始の申立をした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から落札者の選定が終了 するまでの期間に、経理責任者から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の 措置要領について」（平成１７年４月１日 (2005年4月1日)付け文科指第２２号文教施設企画部 長通知）に準じた指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　大学が本事業について、導入可能性調査業務を委託したＰｗＣ アドバイザリー株式会社、設計業務を委託している株式会社梓設計及び株式会 社テクノ工営並びに今後アドバイザリー業務を委託する企業と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　大学が九州大学新キャンパス工学系地区基本設計業務を委託し た三菱地所・シーザーペリ・三島設計共同体（三菱地所株式会社、株式会社三 菱地所設計、シーザー・ペリアンドアソシエーツジャパン株式会社、及び株式 会社三島設計、以下「ＭＣＭ」という。）、この業務においてＭＣＭと提携関 係にあるササキアソシエイツ（Ｓａｓａｋｉ　ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ　Ｉｎｃ ．）、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　大学が九州大学新キャンパスセンター地区基本設計業務を委託 した黒川紀章・日本設計共同体（黒川紀章建築都市設計事務所及び株式会社日 本設計）、及びこれらの企業と資本面もしくは人事面において関連がある者で ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　入札参加企業、入札参加グループの構成員及び協力会社のいず れかが、他の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社として参 加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加者及び協力会社の資格等要件　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加者及び協力会社のうち工事監理、建設、維持管理の各業務に当 たる者（落札者が特別目的会社を設立した場合にあっては、特別目的会社から これらの業務を受託する者を含む）は、それぞれ次の要件を満たすこと。　　 　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができる 。また、同一業務を複数の者で実施する場合はその必要な要件をすべて満たす こと。ただし、工事監理業務と建設業務については、兼務することはできない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　工事監理に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　　　　　 　　　ア　文部科学省において「平成１７・１８年度文部科学省設計・コンサ ルティング業務一般競争（指名競争）参加資格」の有資格業者として登録され ている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　経営状況が健全であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　建築士法（昭和２５年法律２０２号）第２３条の規定に基づく一級 建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成７年度以降に、本事業と同種業務の建物の工事監理実績を有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ａ）　地上２階建以上かつ延べ面積１，４００　　　以上の校舎、研 究施設、庁舎又は事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　カ　設計業務の技術上の監理及び統括に関する業務を担う技術者を配置 できること。配置技術者の要件については、入札説明書による。　　　　　　 　　（Ａ２）　建設に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　 　　　ア　建設に携わる入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会 社は、文部科学省において一般競争参加者の資格を有し、各工事において各工 事区分において「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣 決定）第１章第４条で定めるところにより算定した平成１７・１８年度の点数 （一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が次の点数以上で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　建築一式工事　１，２５０点（ただし、建築一式工事にあたるものが 複数ある場合は、うち１者が満たせばよいこととし、その他の者は１，０５０ 点とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　電気工事　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　管工事　９５０点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の工事を同一の企業が実施することは、差し支えない。 　　　　　また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない 。ただし、この場合においては、共同して工事を実施する全ての入札参加企業 又は入札参加グループの構成員及び協力会社が上記を満たすものとする。　　 　　　イ　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可 業種につき許可を有しての営業年数が５年以上あるものであること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り 扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　平成７年度以降に本事業と同種業務の建物実績があること。（共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ）　地上２階建以上かつ延べ面積１，４００　　　以上の校舎、研 究施設、庁舎又は事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　維持管理に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　 　　　ア　文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において平成１６・１ ７・１８年度に九州沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付 けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　請負を実施するに必要とする資格を有していることを証明した者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　平成７年度以降に、下記の基準を満たす建物の維持管理業務実績を 有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ）　地上２階建以上かつ延べ面積１，４００　　　以上の建物　　 　　　　　なお、参加証明書により参加の意思を表明した入札参加グループの 構成員及び協力会社の変更は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、大学と協議を行うこと とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　また、落札者については、事業契約締結までに上記ａ）及び本資格 等要件を欠くような事態が生じた場合は、失格とする。　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８１２―８５８１福岡県福岡市東区箱崎６丁目１０番１号 📍　九州大 学施設部施設企画課企画係　電話０９２―６４２―２２１６　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年２月１日 (2006年2月1日)（水）から平成１８年５月１１日 (2006年5月11日)（木）まで　　　 　　ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｈｉｓｅｔｓｕ．ｓｈｉｓｅｔｓｕ．ｋｙｕｓ ｈｕ−ｕ．ａｃ．　ｊｐ／ｐｆｉ．ｈｔｍ、ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｉｓｅ ｔｕｗｅｂ１．ｍｅｘｔ．　ｇｏ．ｊｐ／ｍｄｂｓｋｎ／ｆｒｏｎｔｓｉｔｅ ／ＭＦ８２０．ａｓｐ？ＢＴ＝Ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　若しくは上記３（１）にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　参加表明書、参加資格の確認、ＶＥ提案の提出期間、提出場所及び 提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年３月１６日 (2006年3月16日)（木）から平成１８年３月２２日 (2006年3月22日)（水）午後５時 ００分まで上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び入札提案書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１８年２月１日 (2006年2月1日)（水）から平成１８年５月９日 (2006年5月9日)（火）午後５時００ 分まで（ただし、郵送による入札書等の受領期限は、平成１８年５月８日 (2006年5月8日)（月 ）午後５時００分）　上記３（１）に同じ　持参又は郵送すること。電送によ る入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年５月１２日 (2006年5月12日)（金）午前１０時００分　〒８１２―８５８１福岡県福岡市東区箱崎６丁目１０番１号 📍　九州大学施設部入札室　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、選定事業者は建設工事の履行を確保するため、事業契約締結の 日から施設引渡日までを期間として、建設工事に相当する金額（設計費及び工 事監理費を含む。）の１００分の１０以上について、経理責任者国立大学法人 九州大学事務局長又は、選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結 し、事業契約締結後、速やかに当該履行保証保険契約に係る保証証券を経理責 任者国立大学法人九州大学事務局長に提出すること。なお、選定事業者を被保 険者とする履行保証保険契約が建設企業によって締結される場合は、選定事業 者の負担により、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被 担保債務とする質権を経理責任者国立大学法人九州大学事務局長のために設定 するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競 争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　九州大学契約事務取扱規程第１１条第１項によ り作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等 の要求水準のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中 から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約 を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　　　 　（８）　入札提案書のヒアリングを行う。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ　　　　 　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３） （Ａ１）ア、同（Ａ２）ア、同（Ａ３）ア、同（Ａ４）ア及び同（Ａ５）アに 掲げる競争参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行ってい ない者も上記３（４）により競争参加資格確認申請書等を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　　　　　　 　（１１）　詳細は入札説明書等による。