（改負）下水道幹線（日本橋地区）移設他工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 （東京都）
- 公示日
- 2020年12月28日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 宮田 年耕
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 12 月 28 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 宮田 年耕
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 工事概要等
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 （改負）下水道幹線（日本橋地区）移設他工事
(3) 工事場所東京都中央区八重洲一丁目2番地付近から中央区日本橋室町一丁目4番地付近 📍
(4) 工事内容 高速都心環状線（日本橋区間）の地下化に関わる下水道幹線（八重洲幹線及び浜町幹線）の移設及び東京地下鉄半蔵門線への資機材投入立坑の構築
【下水道幹線移設工事】
（1） 区道13号部
・推進工（泥水式φ2400） 約114m
・立坑工 2箇所
・特殊人孔構築工 2基
・地盤改良工 一式
（2） 日本橋川伏越部
・推進工（泥濃式φ1350×2条）
約159m
・推進工（刃口式φ2400） 約9m
・立坑工 2箇所
・特殊人孔構築工 2基
・地盤改良工 一式
（3） 区道272号部
・管路工 約106m
（4） 外堀通り部
・管路工 約78m
・立坑工 1箇所
・特殊人孔構築工 1基
・地盤改良工 一式
【資機材投入立坑工事】
・立坑工 1箇所
・連絡横坑工 1箇所
・地盤改良工 一式
(5) 工期 契約締結日の翌日から1，080日間
(6) その他
（1） 本工事は、公募して競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格を確認された者のうちから、競争入札により落札者を決定する一般競争入札の対象工事である。
（2） 本工事は、競争参加資格確認申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては5?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式1）を提出するものとする。
（3） 技術資料は、持参又は郵送により提出すること。
（4） 本工事は、受注者が着工日前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休2日制工事（受注者希望方式）である。
（5） 本工事は、契約後、監督職員と協議を行い、協議が整った場合に、CIM対象とすることができる工事である。詳細については特記仕様書によるものとする。
（6） その他については、電子入札留意事項によることとする。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。（詳細は「入札説明書」に記載）。
(2) 首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る2019・2020年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1，200点以上である単体又は1，200点以上である代表者と1，150点以上である構成員で構成された2者の共同企業体であること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る2019・2020年度の競争参加資格の再認定を受け、当該再認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1，200点以上である単体又は1，200点以上である代表者と1，150点以上である構成員で構成された2者の共同企業体であること。
(3) 2005年度以降に、以下に掲げる工事完工実績（元請けに限る。）を有すること。ただし、同一工事ですべての工事完工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員（代表者を含む。以下同じ。）としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。
（1） 単体又は共同企業体の代表者
アかつイかつウを工事完工実績（元請けに限る。）として有すること。
(4) 管径1，500mm以上の管路推進工事
(5) 管径1，500mm以上の管路布設替え工事
(6) 都市部（DID）における往復4車線以上の道路上において車線規制を伴う床付け面の深さ20m以上の開削工事
※1 管径1，500mm上の管路布設替えとは、工事前において管路の管径が1，500mm以上（ボックスカルバートの場合は同等の断面積以上）の管路を撤去し、同等の機能を有する管路を新設すること。（以下同じ。）
※2DIDとは、人口集中地区のこと。人口集中地区とは、市区町村の境域内において、人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度1平方キロメートル当たり4，000人以上）が隣接し、かつ、その隣接した基本単位区内の人口が5，000人以上となる地域。（以下同じ。） 📍
（2） 共同企業体の代表者以外の構成員
アかつイを工事完工実績（元請けに限る。）として有すること、又はウを工事完工実績（元請けに限る。）として有すること。
(7) 管径1，500mm以上の管路推進工事
(8) 管径1，500mm以上の管路布設替え工事
(9) 往復4車線以上の道路上において車線規制を伴う床付け面の深さ20m以上の開削工事
(10) 次の（1）から（3）に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、及び現場代理人（以下「配置予定技術者」という。）及び設計管理技術者及び設計照査技術者を契約締結日の翌日までに本工事に配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずしも専任を要しない。現場施工着手日は、令和3年4月1日 (2021年4月1日)を予定している。
（1） 主任技術者及び監理技術者は、以下のア?ウのいずれかの要件を満たすこと。
(11) 建設業法（昭和24年法律第100号）第27条及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の3の規定による技術検定のうち、1級土木施工管理に関する検定種目に合格した者（以下「1級土木施工管理技士」という。）
(12) 技術士法（昭和58年法律第25号）第6条及び技術士法施行規則（昭和59年総理府令第5号）第11条の規定による第二次試験のうち、建設部門に合格し、かつ、同法第32条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者（以下「技術士（建設部門）」という。）
(13) ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
（2） 監理技術者は、建設業法第26条第2項に規定する技術者であり、競争参加資格確認申請書の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（3） 配置予定技術者のうち少なくとも1名は、2005年度以降に、以下に掲げる工事完工実績（元請けに限る。）を有すること（従事役職は問わない。）。ただし、同一工事ですべての工事完工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。
・管径1，500mm上の管路推進工事
・都市部（DID）における開削工事
（4） 設計管理技術者及び設計照査技術者（以下「設計技術者」という。）は、以下のア?ウのいずれかの要件を満たすこと。
(14) 技術士（上下水道部門（選択科目を「下水道」とした者に限る。））の資格を有する者
(15) RCCM（専門技術部門が下水道）の資格を有する者
(16) ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
(17) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（詳細は「入札説明書」に記載）。
(18) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(19) 共同企業体を構成する場合においては、以下に掲げる事項をすべて満たしていること。
（1） 共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
（2） 共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。
（3） 共同企業体すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であること。
（4） 共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であること。
(20) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までに、首都高速道路株式会社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。
(21) 本工事と同一工種の首都高速道路株式会社発注工事において、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から過去2年以内に40点未満の工事成績の通知を、過去1年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者でないこと。
(22) 首都高速道路株式会社発注工事において、工事成績の平均が2018年度及び2019年度の2年間連続して60点未満である者でないこと。
3 技術資料の審査に関する事項
技術資料の審査項目は下記のとおりである。
(1) 2?に掲げる施工実績
(2) 2?に掲げる配置予定技術者
(3) 施工計画
4 落札方式に関する事項
(1) 落札者の決定方法 落札者は、有効な入札をした者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
なお、上記の場合において、入札金額が2者以上あるときは、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定する。
(2) 低入札価格調査等 予定価格を大幅に下回る入札について、その価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査（低入札価格調査）又は重点的に調査して判断するための調査（特別重点調査）を行う。低入札価格調査及び特別重点調査の調査事項については、首都高速道路株式会社の契約規則実施細則（平成24年財務部細則第2号）に規定している。
5 入札手続等
(1) 担当課 首都高速道路株式会社 更新・建設局 総務・経理課 〒101―0054東京都千代田区神田錦町2―2―1 📍 KANDA SQUARE 17F 電話03―6803―3696（ダイヤルイン）
(2) 「入札説明書」等の交付
（1） 交付期間 令和2年12月28日 (2020年12月28日)（月）から令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）午後4時まで
（2） 「入札説明書」等（入札説明書、工事請負契約書（案）、工事請負現場説明書、電子入札留意事項、金額を記載しない設計書、設計図面、特記仕様書、工事計画概要書（参考資料））は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記5?の担当課まで申し出ること。
・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
（3） 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
(3) 競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出期間、場所及び方法
（1） 電子入札システムによる場合
競争参加資格確認申請書（電子入札システムにより提出すること。）
・受付期間：令和3年1月4日 (2021年1月4日)（月）午前10時から令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）午後4時まで
※共同企業体を結成する場合、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び特定建設工事共同企業体申請書は、技術資料の提出と合わせて書面により提出すること。
技術資料
〈持参の場合〉
・受付期間：令和3年1月4日 (2021年1月4日)（月）から令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
・受付場所：上記5?に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間：令和3年1月4日 (2021年1月4日)（月）から令和3年1月12日 (2021年1月12日)（火）まで
・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記5?に記載の担当部局まで連絡すること。
・受付場所：上記5?に同じ。
（2） 紙入札による場合
競争参加資格確認申請書
〈持参の場合〉
・受付期間：上記5?（1）〈持参の場合〉のとおり。
・受付場所：上記5?に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間：上記5?（1）〈郵送の場合〉のとおり。
・郵送方法：上記5?（1）〈郵送の場合〉のとおり。
・受付場所：上記5?に同じ。
技術資料
〈持参の場合〉
・受付期間：上記5?（1）〈持参の場合〉のとおり。
・受付場所：上記5?に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間：上記5?（1）〈郵送の場合〉のとおり。
・郵送方法：上記5?（1）〈郵送の場合〉のとおり。
・受付場所：上記5?に同じ。
(4) 競争参加資格確認申請書及び技術資料を提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。
(5) 入札及び開札の日時及び場所等
（1） 電子入札による場合
・入札書の提出締切日時：令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）午前10時30分
・開札日時：令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）午前11時
・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
（2） 紙入札による場合
・開札日時及び場所：令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）午前11時 更新・建設局 会議室
・郵便（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）による場合：令和3年2月22日 (2021年2月22日)（月）午後4時までに首都高速道路株式会社 更新・建設局 総務・経理課に必着のこと。
・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
・その他：入札の執行に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便等による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵便等すること。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除
（2） 契約保証金 納付
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要（本件は電子契約を推奨する。）
(6) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 5?に同じ。
(8) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2?に掲げる競争参加資格の認定（再認定を含む。）を受けていない者も5?により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時30分から午後8時まで。
(10) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
電子入札ヘルプデスク 電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。）。）
Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
hitachi-systems.com
(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
(12) 第1回の入札において落札者が決定しない場合で再度入札に移行する場合の取り扱い
（1） 電子入札による場合 再度入札の日時については、再入札通知書に記載して通知する。
（2） 紙入札による場合 再度入札の日時について、入札会場で口頭により知らせる。
(13) 入札不調となった場合の取り扱い 本工事の入札が不調となった場合、「競争入札後価格交渉方式（見積審査タイプ）」に移行する場合がある。
「競争入札後価格交渉方式（見積審査タイプ）」とは、入札不調発生後、入札価格が最低の者1者（入札価格が最低の者が2者以上あるときは、工事請負現場説明書1?に準ずる。）を当該協議対象者として選定し、価格交渉を行い、交渉において妥当性を確認した上で、標準積算した設計金額を上回ってもその内容を反映することが可能な契約方式である。
(14) 本掲示に関して詳細不明な点については、上記5?に掲げる担当課に照会すること。
(15) 詳細は「入札説明書」による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 12 月 28 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 宮田 年耕
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 工事概要等
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 （改負）下水道幹線（日本橋地区）移設他工事
(3) 工事場所東京都中央区八重洲一丁目2番地付近から中央区日本橋室町一丁目4番地付近 📍
(4) 工事内容 高速都心環状線（日本橋区間）の地下化に関わる下水道幹線（八重洲幹線及び浜町幹線）の移設及び東京地下鉄半蔵門線への資機材投入立坑の構築
【下水道幹線移設工事】
（1） 区道13号部
・推進工（泥水式φ2400） 約114m
・立坑工 2箇所
・特殊人孔構築工 2基
・地盤改良工 一式
（2） 日本橋川伏越部
・推進工（泥濃式φ1350×2条）
約159m
・推進工（刃口式φ2400） 約9m
・立坑工 2箇所
・特殊人孔構築工 2基
・地盤改良工 一式
（3） 区道272号部
・管路工 約106m
（4） 外堀通り部
・管路工 約78m
・立坑工 1箇所
・特殊人孔構築工 1基
・地盤改良工 一式
【資機材投入立坑工事】
・立坑工 1箇所
・連絡横坑工 1箇所
・地盤改良工 一式
(5) 工期 契約締結日の翌日から1，080日間
(6) その他
（1） 本工事は、公募して競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格を確認された者のうちから、競争入札により落札者を決定する一般競争入札の対象工事である。
（2） 本工事は、競争参加資格確認申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては5?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式1）を提出するものとする。
（3） 技術資料は、持参又は郵送により提出すること。
（4） 本工事は、受注者が着工日前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休2日制工事（受注者希望方式）である。
（5） 本工事は、契約後、監督職員と協議を行い、協議が整った場合に、CIM対象とすることができる工事である。詳細については特記仕様書によるものとする。
（6） その他については、電子入札留意事項によることとする。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。（詳細は「入札説明書」に記載）。
(2) 首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る2019・2020年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1，200点以上である単体又は1，200点以上である代表者と1，150点以上である構成員で構成された2者の共同企業体であること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る2019・2020年度の競争参加資格の再認定を受け、当該再認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1，200点以上である単体又は1，200点以上である代表者と1，150点以上である構成員で構成された2者の共同企業体であること。
(3) 2005年度以降に、以下に掲げる工事完工実績（元請けに限る。）を有すること。ただし、同一工事ですべての工事完工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員（代表者を含む。以下同じ。）としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。
（1） 単体又は共同企業体の代表者
アかつイかつウを工事完工実績（元請けに限る。）として有すること。
(4) 管径1，500mm以上の管路推進工事
(5) 管径1，500mm以上の管路布設替え工事
(6) 都市部（DID）における往復4車線以上の道路上において車線規制を伴う床付け面の深さ20m以上の開削工事
※1 管径1，500mm上の管路布設替えとは、工事前において管路の管径が1，500mm以上（ボックスカルバートの場合は同等の断面積以上）の管路を撤去し、同等の機能を有する管路を新設すること。（以下同じ。）
※2DIDとは、人口集中地区のこと。人口集中地区とは、市区町村の境域内において、人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度1平方キロメートル当たり4，000人以上）が隣接し、かつ、その隣接した基本単位区内の人口が5，000人以上となる地域。（以下同じ。） 📍
（2） 共同企業体の代表者以外の構成員
アかつイを工事完工実績（元請けに限る。）として有すること、又はウを工事完工実績（元請けに限る。）として有すること。
(7) 管径1，500mm以上の管路推進工事
(8) 管径1，500mm以上の管路布設替え工事
(9) 往復4車線以上の道路上において車線規制を伴う床付け面の深さ20m以上の開削工事
(10) 次の（1）から（3）に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、及び現場代理人（以下「配置予定技術者」という。）及び設計管理技術者及び設計照査技術者を契約締結日の翌日までに本工事に配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずしも専任を要しない。現場施工着手日は、令和3年4月1日 (2021年4月1日)を予定している。
（1） 主任技術者及び監理技術者は、以下のア?ウのいずれかの要件を満たすこと。
(11) 建設業法（昭和24年法律第100号）第27条及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の3の規定による技術検定のうち、1級土木施工管理に関する検定種目に合格した者（以下「1級土木施工管理技士」という。）
(12) 技術士法（昭和58年法律第25号）第6条及び技術士法施行規則（昭和59年総理府令第5号）第11条の規定による第二次試験のうち、建設部門に合格し、かつ、同法第32条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者（以下「技術士（建設部門）」という。）
(13) ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
（2） 監理技術者は、建設業法第26条第2項に規定する技術者であり、競争参加資格確認申請書の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（3） 配置予定技術者のうち少なくとも1名は、2005年度以降に、以下に掲げる工事完工実績（元請けに限る。）を有すること（従事役職は問わない。）。ただし、同一工事ですべての工事完工実績を有する必要はない。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。
・管径1，500mm上の管路推進工事
・都市部（DID）における開削工事
（4） 設計管理技術者及び設計照査技術者（以下「設計技術者」という。）は、以下のア?ウのいずれかの要件を満たすこと。
(14) 技術士（上下水道部門（選択科目を「下水道」とした者に限る。））の資格を有する者
(15) RCCM（専門技術部門が下水道）の資格を有する者
(16) ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
(17) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（詳細は「入札説明書」に記載）。
(18) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(19) 共同企業体を構成する場合においては、以下に掲げる事項をすべて満たしていること。
（1） 共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
（2） 共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。
（3） 共同企業体すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であること。
（4） 共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であること。
(20) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までに、首都高速道路株式会社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。
(21) 本工事と同一工種の首都高速道路株式会社発注工事において、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から過去2年以内に40点未満の工事成績の通知を、過去1年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者でないこと。
(22) 首都高速道路株式会社発注工事において、工事成績の平均が2018年度及び2019年度の2年間連続して60点未満である者でないこと。
3 技術資料の審査に関する事項
技術資料の審査項目は下記のとおりである。
(1) 2?に掲げる施工実績
(2) 2?に掲げる配置予定技術者
(3) 施工計画
4 落札方式に関する事項
(1) 落札者の決定方法 落札者は、有効な入札をした者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
なお、上記の場合において、入札金額が2者以上あるときは、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定する。
(2) 低入札価格調査等 予定価格を大幅に下回る入札について、その価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査（低入札価格調査）又は重点的に調査して判断するための調査（特別重点調査）を行う。低入札価格調査及び特別重点調査の調査事項については、首都高速道路株式会社の契約規則実施細則（平成24年財務部細則第2号）に規定している。
5 入札手続等
(1) 担当課 首都高速道路株式会社 更新・建設局 総務・経理課 〒101―0054東京都千代田区神田錦町2―2―1 📍 KANDA SQUARE 17F 電話03―6803―3696（ダイヤルイン）
(2) 「入札説明書」等の交付
（1） 交付期間 令和2年12月28日 (2020年12月28日)（月）から令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）午後4時まで
（2） 「入札説明書」等（入札説明書、工事請負契約書（案）、工事請負現場説明書、電子入札留意事項、金額を記載しない設計書、設計図面、特記仕様書、工事計画概要書（参考資料））は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記5?の担当課まで申し出ること。
・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
（3） 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
(3) 競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出期間、場所及び方法
（1） 電子入札システムによる場合
競争参加資格確認申請書（電子入札システムにより提出すること。）
・受付期間：令和3年1月4日 (2021年1月4日)（月）午前10時から令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）午後4時まで
※共同企業体を結成する場合、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び特定建設工事共同企業体申請書は、技術資料の提出と合わせて書面により提出すること。
技術資料
〈持参の場合〉
・受付期間：令和3年1月4日 (2021年1月4日)（月）から令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
・受付場所：上記5?に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間：令和3年1月4日 (2021年1月4日)（月）から令和3年1月12日 (2021年1月12日)（火）まで
・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記5?に記載の担当部局まで連絡すること。
・受付場所：上記5?に同じ。
（2） 紙入札による場合
競争参加資格確認申請書
〈持参の場合〉
・受付期間：上記5?（1）〈持参の場合〉のとおり。
・受付場所：上記5?に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間：上記5?（1）〈郵送の場合〉のとおり。
・郵送方法：上記5?（1）〈郵送の場合〉のとおり。
・受付場所：上記5?に同じ。
技術資料
〈持参の場合〉
・受付期間：上記5?（1）〈持参の場合〉のとおり。
・受付場所：上記5?に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間：上記5?（1）〈郵送の場合〉のとおり。
・郵送方法：上記5?（1）〈郵送の場合〉のとおり。
・受付場所：上記5?に同じ。
(4) 競争参加資格確認申請書及び技術資料を提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。
(5) 入札及び開札の日時及び場所等
（1） 電子入札による場合
・入札書の提出締切日時：令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）午前10時30分
・開札日時：令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）午前11時
・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
（2） 紙入札による場合
・開札日時及び場所：令和3年2月24日 (2021年2月24日)（水）午前11時 更新・建設局 会議室
・郵便（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）による場合：令和3年2月22日 (2021年2月22日)（月）午後4時までに首都高速道路株式会社 更新・建設局 総務・経理課に必着のこと。
・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
・その他：入札の執行に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便等による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵便等すること。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金 免除
（2） 契約保証金 納付
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要（本件は電子契約を推奨する。）
(6) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 5?に同じ。
(8) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2?に掲げる競争参加資格の認定（再認定を含む。）を受けていない者も5?により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時30分から午後8時まで。
(10) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
電子入札ヘルプデスク 電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。）。）
Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
hitachi-systems.com
(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
(12) 第1回の入札において落札者が決定しない場合で再度入札に移行する場合の取り扱い
（1） 電子入札による場合 再度入札の日時については、再入札通知書に記載して通知する。
（2） 紙入札による場合 再度入札の日時について、入札会場で口頭により知らせる。
(13) 入札不調となった場合の取り扱い 本工事の入札が不調となった場合、「競争入札後価格交渉方式（見積審査タイプ）」に移行する場合がある。
「競争入札後価格交渉方式（見積審査タイプ）」とは、入札不調発生後、入札価格が最低の者1者（入札価格が最低の者が2者以上あるときは、工事請負現場説明書1?に準ずる。）を当該協議対象者として選定し、価格交渉を行い、交渉において妥当性を確認した上で、標準積算した設計金額を上回ってもその内容を反映することが可能な契約方式である。
(14) 本掲示に関して詳細不明な点については、上記5?に掲げる担当課に照会すること。
(15) 詳細は「入札説明書」による。
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