筑波産学連携支援センター庁舎他で使用する電力(単価)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (茨城県)
- 公示日
- 2020年12月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター長 松井 章房
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 12 月 28 日
支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター長
松井 章房
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 08
○第2号
1 調達内容
???? 第1号に同じ
(1) 購入等件名及び数量 筑波産学連携支援センター庁舎他で使用する電力(単価)
(1) 契約電力 1,100kW
年間予定使用電力量 3,839,000kWh
(2) 契約電力 106kW
年間予定使用電力量 93,400kWh
(3) 契約電力 70kW
年間予定使用電力量 69,190kWh
(2) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動は無いものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の総価(燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しない。)を入札金額とする。なお、落札決定後に提出のあった入札内訳書(算出内訳書)に明記された単価をもって契約金額とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
??? 第1号に同じ
(1) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(2) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(3) 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成28年4月5日 (2016年4月5日)付け28農会筑第10号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
?? 第1号に同じ
(1) 入札説明会の日時及び場所 令和3年1月22日 (2021年1月22日)午前11時 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館入札室
(2) 入札、開札の日時及び場所 令和3年2月26日 (2021年2月26日)午前11時 持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札書の受領期限については、令和3年2月25日 (2021年2月25日)午後5時 上記3の?あて。)農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館入札室
4 その他
第1号に同じ。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 12 月 28 日
支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター長
松井 章房
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 08
○第2号
1 調達内容
???? 第1号に同じ
(1) 購入等件名及び数量 筑波産学連携支援センター庁舎他で使用する電力(単価)
(1) 契約電力 1,100kW
年間予定使用電力量 3,839,000kWh
(2) 契約電力 106kW
年間予定使用電力量 93,400kWh
(3) 契約電力 70kW
年間予定使用電力量 69,190kWh
(2) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動は無いものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の総価(燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しない。)を入札金額とする。なお、落札決定後に提出のあった入札内訳書(算出内訳書)に明記された単価をもって契約金額とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
??? 第1号に同じ
(1) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(2) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(3) 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成28年4月5日 (2016年4月5日)付け28農会筑第10号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
?? 第1号に同じ
(1) 入札説明会の日時及び場所 令和3年1月22日 (2021年1月22日)午前11時 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館入札室
(2) 入札、開札の日時及び場所 令和3年2月26日 (2021年2月26日)午前11時 持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札書の受領期限については、令和3年2月25日 (2021年2月25日)午後5時 上記3の?あて。)農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館入札室
4 その他
第1号に同じ。