入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　12　月　25　日
　支出負担行為担当官
　国立障害者リハビリテーションセンター　
　管理部長　高橋　洋一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量
　情報システム課情報関連業務技術支援一式
　(3)　調達案件の仕様書等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
　(5)　履行場所　国立障害者リハビリテーションセンター
　(6)　入札方法　入札金額については、上記?に定める履行期間に行う?業務件名の履行に要する一切の費用を含めた額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」「B」「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　競争参加資格確認申請書に添えて提出する書類にて確認される派遣労働者の保持資格・技能等が、支出負担行為担当官が求める水準であること。
　(8)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(9)　支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
　(10)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒359―8555埼玉県所沢市並木4丁目1番地 📍　国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課調度係　吉田　啓祐　電話04―2995―3100　内線2135
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告開始日より令和3年2月17日 (2021年2月17日)まで、9時00分から17時00分（12時00分から13時00分を除く）の間において交付する。（ただし、土日祝休日を除き、2月17日は15時00分まで配布）
　(3)　入札説明会の日時及び場所　開催しない
　(4)　入札参加資格等書類提出期限　令和3年2月18日 (2021年2月18日)15時00分
　(5)　入札書の受領期限　令和3年2月22日 (2021年2月22日)15時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和3年2月24日 (2021年2月24日)11時00分　国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室1
　原則、立会方式の開札を実施しない。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の?に示した業務件名を履行できることを証明する書類（入札説明書に記載）を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
　また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　1の?に示した業務件名を履行できると当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　詳細は入札説明書による。