FMF施設監視システムのハードウェア及び標準ソフトウェアの賃貸借 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2006年02月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 管理部長 金澤 哲男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年2月1日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
大洗研究開発センター
管理部長 金澤 哲男
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
FMF施設監視システムのハードウェア及び標準ソフトウェアの賃貸借
1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで
なお、各年度の当該借入期間に関する予算の認可を前提として、平成2
3年3月31日(60ヶ月間)まで延長できる。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
入札金額は一月当たりの単価を記載すること。なお、落札の決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加
算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金
額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である
か、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争参加資格審査において資
格を有すると認められた者であること。
(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者であること。
(5) 借入物品に関する迅速なメンテナンスの体制が整備されていること
を証明した者であること。
(6) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から指名停止にされ
ている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒310―1393茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番 📍 独立行
政法人日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 管理部 調達課 田
口 仁 電話029―267―4141(代表)
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成18年3月24日 (2006年3月24日)(金)午後1時30分
(4) 開札の日時及び場所 平成18年3月24日 (2006年3月24日)(金)午後1時30分
独立行政法人日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 事務本館
第3会議室
4 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 (A1)この一般競争に参加を希望する
者は、封かんした入札書のほかに、当研究所の交付する入札説明書に定める入
札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければなら
ない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、仕様書及び必要な証
明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。(A2)上記(A1)の提出書類に基づき物品の納入が可能な者で
あること及び迅速なアフターサービス体制等が整備されていると判断した者を
落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。