次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　門司税関総務部長　菅原　　純　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　福岡空港国際線旅客ターミナルビル（官庁）庁舎及び福岡空港合同庁舎 清掃業務委託　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)まで　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」の 「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域競争参加資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格を有していない者で、入札に参加しようとする者は、 入札書の提出期限までに一般競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に 登載され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒８０１―８５１１北九州市門司区西海岸１丁目３番１０号門司港湾 📍 合同庁舎　門司税関総務部会計課　原　美由紀　電話０９３―３３２―８３２ ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記場所で随時交付する。　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　上記場所で随時行う。　　　　　　　 　（４）　入札書の提出期限　平成１８年３月２４日 (2006年3月24日)１７時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年３月２７日 (2006年3月27日)１０時００分　門司港 湾合同庁舎１階第１共用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び開札手続により実施 するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については 、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において、使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提示した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提示した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用す るので、契約担当官等は入札の結果を留保する場合がある。この場合、入札参 加者は契約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また 、調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 な入札をした者であっても落札者とならないことがある。　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。