入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　12　月　22　日
　独立行政法人都市再生機構中部支社
　支社長　佐藤　剛　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　23
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　21
　(2)　購入等件名及び数量　令和3年度独立行政法人都市再生機構中部支社におけるルームエアコンディショナの購入　1，350台
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法
　(7)　品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計で行う。
　(8)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額を算定した基準品ごとの単価を契約単価とする。
　(9)　本業務において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　（https://www.ur-net.go.jp/order/
　lrmhph00000000h1-att/
　jishisaisoku280401.pdfを参照）
　(2)　当機構中部支社において、令和元・2年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「物品販売」の認定を受けていること。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争参加資格確認資料の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部支社長が別に定める手続により「物品販売」の再認定を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記2?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　(5)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。
　(6)　当該購入物品に関し、アフターサービスの体制が整備されていること。
　(7)　当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。
　(8)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札説明書の交付方法　当機構ホームページよりダウンロードすることとする。
　https://www.ur-net.go.jp/orders/
　central/order.html
　(2)　競争参加資格確認資料の提出期限及び提出方法　令和3年1月22日 (2021年1月22日)（金）17時00分までに次の場所に提出すること。（郵便の場合も必着のこと。）　〒460―8484愛知県名古屋市中区錦3―5―27 📍　錦中央ビル7階　独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部設備技術課　電話052―968―3261
　(3)　入札書の提出期限及び提出先　令和3年3月11日 (2021年3月11日)（木）17時00分（郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。)　〒460―8484愛知県名古屋市中区錦3―5―27 📍　錦中央ビル6階　独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課　電話052―968―3315
　(4)　開札の日時及び場所　令和3年3月12日 (2021年3月12日)（金）14時00分　〒460―8484愛知県名古屋市中区錦3―5―27 📍　錦中央ビル6階　独立行政法人都市再生機構中部支社　入札室
　(5)　問合せ先　上記3?に同じ
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書・内訳明細書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において技術審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを、落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。
　(9)　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
　（1）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先
　・当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
　・当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　（2）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
　・当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОB）の人数、職名及び当機構における最終職名。
　・当機構との間の取引高。
　・総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨。
　3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
　・1者応札又は1者応募である場合はその旨。
　（3）　当方に提供していただく情報
　・契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
　（4）　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内。