入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　12　月　22　日
　支出負担行為担当官　
　中国地方整備局長　小平　卓　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、29
　(2)　調達件名及び数量
　令和3年度中国地方整備局電気通信施設保守業務　1式
　（電子入札対象案件）
　（電子契約対象案件）
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)
　(5)　履行場所　国土交通省中国地方整備局
　(6)　入札方法　落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に変えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。
　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年3月31日 (2020年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の公示9その他?による手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(4)　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　下記の?、?、?いずれかの履行（施工）実績があることを証明した者であること。
　詳細については、入札説明書による。
　(7)　入札説明書に定める保守又は点検業務の履行実績
　(8)　建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の元請けとしての施工実績
　(9)　入札説明書に定める装置の元請けとしての製造契約による実績
　(10)　配置予定管理技術者が入札説明書に定める要件を満たしていること。
　(11)　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍　中国地方整備局中国地方整備局総務部契約課購買第一係　中島真由美　電話082―221―9231（内線2536）
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　?問い合わせ先と同じ
　(3)　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムよりダウンロード又は、?の問い合わせ先で手交または郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名・押印を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　(4)　電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限　令和3年1月29日 (2021年1月29日)17時00分
　(5)　競争参加資格確認の通知日　競争参加資格の有無の通知日は、令和3年2月5日 (2021年2月5日)を予定する。
　(6)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和3年3月1日 (2021年3月1日)17時00分
　(7)　開札の日時及び場所　令和3年3月2日 (2021年3月2日)10時00分　国土交通省中国地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに申請書データを上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?に示す受領期限までに必要な申請書を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　落札対象　申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(7)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(8)　契約書作成の要否　要
　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(9)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の既定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(10)　上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　本件は、令和3年度予算が成立することを条件とするものである。落札決定及び契約締結日は4月1日とするが、予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。
　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　(12)　発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。
　(13)　電子調達システムにより入札に参加する者は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(14)　詳細は入札説明書による。